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か行

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更新　2015.12.08（作成　1999.07.30）

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｜か ｜き ｜く ｜け ｜こ ｜

［か］

買掛＜かいかけ＞accounts payable

☆→掛取引

外勤・内勤＜がいきん・ないきん＞

外勤とは、営業や集金、配達、警備などもっぱら社外で勤務する人、場合、またその仕事。外回りをいう。これに対して内勤とは、事務職などもっぱら社内でデスクワークする人、場合、またはその仕事をいう。

会計年度＜かいけいねんど＞fiscal year

決算日から決算日までの期間を、一会計年度（事業年度）という。このスタート時点を期首、締め括り時点を期末と呼ぶ。

外形標準課税＜がいけいひょうじゅんかぜい＞assessment by estimation on the basis of the buisiness

従来の法人事業税は、法人所得に対して課税する方式をとっている。
これに対し、外形標準課税とは、資本金や建物の面積、従業員数など、外側から見てわかりやすいものを基準に課税する方式をいう。
これにより一定の規模であれば赤字であっても課税されることになり、安定した税収を確保できる。
東京都では、2000年に石原慎太郎知事が導入を発表。これは大手銀行に対し、業務粗利益を基準に課税するというもので、銀行側からは「公平性を欠く」と批判を受けている。

★詳しくは→静岡県のページへ。

解雇＜かいこ＞

会社と従業員の間で結んでいる雇用契約を会社側の意思で解除することをいう。従業員からの申し出や事前の取り決めにより雇用契約が終了する場合は退職となる。解雇には、就業規則で定めた懲戒事由に該当した場合に行われる懲戒解雇と、懲戒以外で就業規則で定めた解雇事由に該当する場合に行われる普通解雇がある。整理解雇も普通解雇に含まれる。なお、公務員が職を解かれる場合は免職とよぶ。

☆→退職、整理解雇

介護休業＜かいごきゅうぎょう＞

家族を介護する目的で取得できる休業。家族が要介護状態となった場合に、1人の対象家族に対し、最長93日まで取得することができる。また、介護休業は分割して取得することはできないが、いったん要介護状態から回復し、新たに要介護状態となった場合には、その要介護状態に対して1回、最初の休業から通算して93日の範囲であれば取得することができる。
育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）にもとづく。

☆→休職と休業、育児休業

介護保険・公的介護保険＜かいごほけん・こうてきかいごほけん＞long term care insurance

40歳以上の人で介護が必要になった場合、公的な介護サービスや介護費用の給付が受けられる、という制度。2000年4月より導入された。
介護を申請すると「要介護認定」が行われる。これにより介護の必要性に応じて6段階にランク分けされ、ランクに見合うサービスを受けることになる。
介護保険料の徴収については、40歳〜64歳の人は、加入している医療保険の保険料に上乗せされ、65歳以上の人は公的年金から天引きされる。
家庭における介護の負担を軽減する目的で導入された介護保険だが、認定制度のあり方や保険料の地域格差など、まだ問題点も多い。

★詳しくは→介護保険制度の仕組み（厚生労働省）へ。

概算要求基準＜がいさんようきゅうきじゅん＞

☆→シーリング

会社＜かいしゃ＞company、corporation

一般に、商法に基づいて設立された「営利を目的とする社団法人」とされる。社団法人とは、法律によって法人格が認められた、いわゆる法人をさす。 現在では、会社法において、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つの組織形態が認められている。このほか資産流動化法に基づいて設立される特定目的会社、投信法に基づく投資法人がある。
会社は、法人として認められることにより、会社名義での財産を持ち、契約行為を行うことができる。もちろん、同時に法的な義務も負う。
組織を構成するのは、出資者、経営者、そして使用人（従業員）となる。会社は営利法人であるため、事業によって得た利益を出資者に分配する。従業員は、雇用契約によって会社との関係を結び、また解約できることで、労働力を柔軟に補充することが可能となる。

☆→企業

会社更生法＜かいしゃこうせいほう＞corporation reorganization low

経営が行き詰まっている会社に対して更生を図るための法律。日本では1950年に制定された。
通常、会社が不渡りを出し銀行から取引停止処分を受ければ倒産してしまうが、再建の見込みがあるのならば建て直しを図ろうというもの。
会社（あるいは大株主、大口債権者）が裁判所に申請を行い、認可が得られれば管財人が選出され、会社の再建に乗り出す、という手続きを踏む。

☆→民事再生法

会社分割＜かいしゃぶんかつ＞corporate breakup

会社の事業部門などを切り離し独立させること。分社化と違って、会社の資産や負債も分割し一切の資本関係を断つ方法。欧米では事業再構築の手段として一般的に行われている。2001年4月1日より施行。

★詳しくは→ストライク社のページへ。

階層別教育（研修）＜かいそうべつきょういく（けんしゅう）＞

職位や人事制度上の等級など、組織上の階層ごとに実施される教育。集合研修の形式で実施する場合は、階層別研修、階層研修とよばれる。
階層別教育の主な目的は、階層ごとに期待される役割を自覚することとその役割遂行に必要な能力を習得することにある。そのため管理監督者や新入社員など、階層の役割が明確な階層ほど有効性が高くなる。逆に階層の役割が曖昧な中堅層などでは目的が曖昧になりやすい。また階層教育は受講者を全部門から横断的に集めて実施するため、一般的な内容となりがちで受講者評価が厳しくなる傾向もある。しかし、戦略的に人材育成を展開している企業では、将来の幹部社員の育成も兼ねて、段階的で体系的な階層別教育に取り組んでいる。
今日、変化が激しく競争状況も複雑化し、一方でCSRや内部統制などの要請が高まることで組織運営が高度化している。そのため、階層機能を強化することで組織効率や業務品質の向上を図ろうと、階層別教育の重要性を再認識する企業が増えている。

☆→研修

外発的動機づけ＜がいはつてきどうきづけ＞

自分の外側からの刺激によって意欲を引き出すこと。成果に対する評価や報酬、あるいは称賛や罰則などがこれにあたる。

☆→内発的動機づけ

買回品＜かいまわりひん＞shopping goods

買回品とは、消費者の購買行動からみた商品分類の1つで、消費者が価格や機能、耐久性などの点で、複数の商品を比較してから購入する商品のこと。たとえば、衣類や家具、家電製品などがこれに当てはまる。

☆→最寄品、専門品

学習する組織＜がくしゅうするそしき＞Learning Organization

複雑な状況変化に対応するため、全体のビジョンを共有するメンバーが自発的に考え行動していく組織のこと。各人は新たな知識やスキルを習得するだけでなく、思考の枠組みや行動様式そのものを変化させながら生産性を高める。米国の C.アージリスが先鞭をつけ、 P.センゲが体系的に理論を発展させた。
学習する組織へのアプローチとして、アージリスの「ダブルループ学習」とセンゲの「5つのディシプリン」がある。前者は、決まった目的に合わせて行動を修正するだけでなく、状況に応じて行動の目的自体を修正していく学習の重要性を説く。後者は、現実を把握し自発的に学ぶメンバーが、自由に意見を交換しながら、共有のビジョンに沿って組織全体の能力を高めていくことを目指す。

☆→シングルループ学習・ダブルループ学習、5つのディシプリン、アクションラーニング

学習転移＜がくしゅうてんい＞transfer （transfer of learning）

ある行動についての学習が、その後の異なる学習に対しても影響を及ぼすこと。
例えば、ピアノを学んだことのある人が、学んだことのない人に比べ、その他の楽器も容易に習得できるといった現象などをいう。
学習転移には、先行する学習Aがその後の学習Bを促進するという“正の転移（positive transfer）”と、その逆に妨害となる“負の転移（negative transfer）”とがある。
それぞれの学習の間に同一の要素が多いか、類似性が高いほど転移の程度は高くなる。そして学習の結果としてあらわれる反応が類似している場合は正の転移に、相反する場合は負の転移につながるとされる。

☆ もう少し詳しい説明を見る

格付け＜かくづけ＞

何らかの価値基準に照らしてモノや人、あるいは組織をランク付けすること。
格付けはいろいろな分野で行われている。たとえば農業や畜産分野では、農産物や食肉を規格に照らして等級をつけることで品質の評価を行っている。公共事業の競争入札の分野では、「建設業法第27条の23」にもとづいて指名競争入札の参加業者について経営状況や技術的能力等を総合的に評価し、格付等級を決定している。金融分野では、資金調達を行おうとする組織自体や、その組織が発行する社債等の信用状況を格付け機関が評価しランク付けを行っている。
また、人事制度においては、職能資格制度などで社員のレベルを判定して資格等級や号数に当てはめることを格付けとよんでいる。

☆→職能資格制度、初任格付け

確定給付型年金＜かくていきゅうふがたねんきん＞

将来の年金給付額をあらかじめ確定させ、それに必要な金額を掛け金（拠出金）と運用利回りによって積立て行く年金制度。
給付額が確定していることで加入者にとって安心な半面、予定した運用利回りが得られなくなると大きな積立て不足が発生し、追加拠出が必要となる。この問題を発生させない年金制度として、現在確定拠出型年金が注目されている。

確定拠出型年金＜かくていきょしゅつがたねんきん＞defined-contribution pension scheme

毎月の掛け金（拠出額）を加入者自身が決定し、その運用実績によって将来の年金給付額が決まるという制度。
確定給付型年金と違って、年金の積み立て不足が発生する心配はなく、加入者が転職した場合でも、転職先に自分の口座を移管できるなどのメリットがある。
反面、加入者が運用リスクを負うため、将来十分な給付を受けられない恐れもある。
確定拠出型年金の代表的なものに、401kプランがある。

確定申告＜かくていしんこく＞final declaration

1年間（１月１日〜12月31日）に得た所得金額と、それにかかる所得税額を計算して税務署に申告することをいう。
給与所得者の場合は、勤務先が代わって手続きを行い、所得税の過不足分を調整する（年末調整）。
ただし、給与所得者でも年収2000万円を超える人や給与以外の所得が20万円を超える人、年の途中で退職した人などは、個人で確定申告を行う必要がある。また、医療費控除等の還付を受ける場合も個人が申告を行う。

★詳しくは→ go相談.com「確定申告のすべてがわかるQ&A」、 国税庁のページへ。

掛取引＜かけとりひき＞

代金決済を商品の受け渡し時点ではなく、将来のある期日に行うことを約束して売買する信用取引のことをいう。
例えば「当月末締め、翌月末払い」などは掛取引で、その支払方法を表す表現。掛で売ることを「掛売り」といい、その未回収分の代金を「売掛（売掛残）」と言う。逆に掛けで買った未払い分の代金を「買掛（買掛残）」という。

掛率＜かけりつ＞

小売予定価格（定価）に対する卸値の割合。卸率ともいう。小売店から見ると、仕入原価率となる。
掛率は、得意先である小売店の過去の取引実績などに応じて、小売店ごとに設定されている場合が多いが、そのときの購入量や商品によって変更されることもある。

過少申告加算税＜かしょうしんこくかさんぜい＞

申告期限内に提出した「確定申告」の納税額が過小だったときに課税される税金のこと。
納税調査の後で自ら修正した場合（修正申告）や、税務署より誤りを正された場合（更生）に課税される。
ただし、税務調査前に納税者が誤りに気づき、自主的に修正申告を行った場合は課税されない。
過少申告加算税は、修正分の税額の10%が原則。ただし差額分の税額が、当初申告した税額または50万円のどちらか多いほうを超えている場合には、その超えた金額分について15％が課される。

☆→税務調査、修正申告、更生／決定

仮説演繹法＜かせつえんえきほう＞hypothetico-deductive method

ある現象を説明できる理論や法則を得るための科学的な研究方法。帰納法によって仮説を立て、演繹法と帰納法を組み合わせて仮説を検証する。例えば、ダーウィンの進化論はこの方法に基づいて提唱された。
手順としては、まず収集したデータをもとに帰納法を用いて、現象をうまく説明できそうな仮説を立てる。この仮説は法則を表す命題や公式の形をとる。次に、仮説を検証するため、演繹法を用いてこの仮説を具体的事例に当てはめ、「仮説が正しければこうなるはずだ」といった結果を予測する。最後に、実験や観察を行い、予測を裏づけるデータが得られれば仮説は正しいとされる。
なお、仮説演繹法では最後の予測を検証するプロセスが帰納法となっている。そのため、検証結果が予測通りであったとしても、仮説は確からしいというレベルに留まる。

☆→帰納法、演繹法、仮説検証法

仮説検証法＜かせつけんしょうほう＞hypothesis verification

経営やマーケティングの分野で重視されている行動原理で、既成概念に基づいて行動するだけでなく、それを疑い、自ら仮説を立てて行動することの必要性を説いたもの。科学の分野で用いられる仮説演繹法と類似したところがある。
仮説検証法では、まず何らかの問題意識をもって関連するデータを集め、そのデータをもとに問題の原因や解決策などを仮説として立てる。そして仮説を実際に試してみたり、調査を行ったりして検証する。こうして仮説が正しそうであれば本格的に実行に移し、そうでないときには仮説を修正してもう一度検証するという手順を繰り返していく。
仮説を立てることにより、その後の行動が仮説の検証として意味づけられるため、目的意識がより明確になる。それに伴い、余計な労力やコストの削減も期待できる。また、仮説の検証を繰り返すことで、ビジネスに関する知見をより精度の高いものにしていくことができる。

☆→仮説演繹法

課題＜かだい＞issue

課題とは、問題を解消するために取り組むべきことをさす。
問題がその人や組織の意思に関わりなく生ずる現象であるのに対し、課題はその問題状況において意思決定すべきテーマをさす。これは、問題を解消するための方策は1つとは限らないためで、課題設定には必ず意思決定が伴う。
職場の問題状況には、複数の要因や原因が存在していることがある。これらの要因や原因の中から、潰そうと選択したものが課題となる。課題は1つだけに絞れる場合もあれば、複数の課題が存在してしまうこともある。

☆→問題、問題状況

葛藤（コンフリクト）＜かっとう＞conflict

2つまたはそれ以上の欲求や意向が相反し、1つに定まらない状態。1）個人の心理の中で生じる葛藤と、2）複数の個人や集団の間で生じる葛藤がある。

1）K・レヴィンは心理的葛藤を、人が欲求に対してとる態度に応じて次の3つに分類している。

• 接近−接近型：インターネットもしたいし、恋人とデートもしたい。
• 回避−回避型：つらい練習は嫌だけど、試合に負けるのも嫌だ。
• 接近−回避型：甘いものは食べたいけど、太るのは嫌だ。

2）抗争と同義。

カテゴリーキラーcategory killer

ある特定の商品分野（カテゴリー）に的を絞って豊富な品揃えを行い、しかも低価格で販売する量販チェーン店のこと。紳士服の青山商事、オフィス文具のオフィス・デポなどが該当する。
メーカーとの直接取引、現金決済、各国からの買い取り仕入れなどにより、低価格と品揃えを実現している。

カニバリゼーションCannibalization

自社の製品・サービス同士が競合してしまうこと。カニバリゼーション（カニバライゼーション）は「共食い」を意味する言葉。
たとえば、製菓会社は1つの製品（チョコレート等）につき2つ以上の銘柄を製造販売することが多い。たとえ他社製品との差別化には成功していたとしても、もしこれらの銘柄が価格、原料、味、健康訴求の有無等の点で互いに似通っていたら、自社製品同士で市場を奪い合ってしまうことになる。
こうしたカニバリゼーションを避けるには、企業が明確な製品戦略に基づいた製品の棲み分けを行う必要がある。

可能客＜かのうきゃく＞suspect

新規開発営業において、未購入または未取引の顧客に対する概念的な区分の1つ。通常、リストアップされているかどうかにかかわらず、購入可能性がある顧客群として分類や種別に該当する顧客をここに区分する。期待客との線引きの基準は明確ではないが、リストアップしてアプローチ対象となる前の顧客を位置づけることが多い。また、一旦期待客に位置づけてアプローチしたのち、見込みがないと判断された場合も可能客に落として管理されていることが多い。

☆→見込み客、期待客

カフェテリア・プランcafeteria plan

福利厚生制度を会社が一律的に定めるのでなく、社員が福利厚生制度のメニューの中から自由に選んで利用できる制度のこと。もともとアメリカで考案された。
一人当たりの利用金額の上限が予め設定されているので、コスト管理がしやすく、利用者にとっても柔軟性が高い。反面、運営管理が複雑になるなどの問題もある。

株式移転＜かぶしきいてん＞stock transfer

ある既存企業（子会社となる）の株式全てを、新たに設立する企業（親会社となる）の株式と交換することで、完全親子関係を形成する手法。
この手法により、複数の既存企業が共通の持株会社を設立して、合併と同様の効果を得ることもできる。
1999年の商法改正により株式交換制度が施行され、企業再編が柔軟に行えるようになったが、株式移転はその手法の１つ。この他に株式交換という手法がある。

☆→株式交換

株式交換＜かぶしきこうかん＞stock swap

企業が他の企業を買収あるいは完全子会社化するとき、相手企業の株式を買い取るのではなく、自社の株式と相手企業の株式とを交換すること。
この方法をとれば、株式取得のための資金調達は不要となる。また買収される側の企業にとっても、株式を交換した時点では売却益がないため、課税されずにすむ。
1999年の商法改正により株式交換制度が施行され、企業再編が柔軟に行えるようになったが、株式交換はその手法の１つ。この他に株式移転という手法がある。

☆→株式移転

株式配当＜かぶしきはいとう＞stock dividend

株主に対する配当を、現金で行うのではなく、新たに発行する自社株で行うこと。これにより企業は現金の流出を抑えることができる。
ただし発行株を増やすことになるので、将来的な配当負担は増えることになる。1991年の商法改正により、株式配当は株式分割の概念に統合された。

株式分割＜かぶしきぶんかつ＞stock split

株式を細分化すること。例えば1株の額面が1000円の株式を、額面100円の株式10株に分割することをいう。分割によって増加した株は、株主の持ち株数に応じて分配されることになる。
なお、株式分割により１株あたりの額面を下げることで、投資家が購入しやすくなり、市場での流動性が高まるメリットがある。

株主＜かぶぬし＞share holder/stock holder

株式会社の出資者であり、所有者。投資家として株を購入することで、その金額分を企業に投資し、保有する株式数に応じて株主権を持つ。
企業の業績が良くなれば、より多くの配当を得ることができる。また株主総会に出席して経営方針に意見を述べたりできる。

株主資本＜かぶぬししほん＞shareholder's equity

株主資本とは、貸借対照表の資本の部のことをさす。企業の元々の出資額である資本金や経営活動によって生まれた剰余金からなり、この金額が株主の持ち分であることから株主資本ともよばれる。自己資本、純資産とも同義。

☆→自己資本、純資産

株主総会＜かぶぬしそうかい＞general meeting of shareholders

商法では、企業の所有者は株主であるとされるが、その株主が権利を行使する場のこと。法律上の会社の最高機関。ただし決議できる範囲は主に次の3つに限定される。

1. 会社の組織に関する事項
2. 機関構成員の選任、解任等
3. 株主利益（配当など）に関する事項

なお、事業活動に関する意思決定については取締役会に委ねられる。

株主代表訴訟＜かぶぬしだいひょうそしょう＞shareholder derivative suit

株主が、会社に代わって、経営者（取締役や役員）の責任を追及し、損害賠償を求める制度のこと。
経営者の不正行為や判断ミスによって、会社に損害がもたらされた場合に認められている。株主が訴訟の提起を会社に請求しても、会社がこれを行わなかった場合、株主が代わって訴訟を起こすことができるというもの。

上期・下期＜かみき・しもき＞

1年間を6カ月単位で2等分した期間を半期といい、その前半を上期（上半期）、後半を下期（下半期）とよぶ。
また4等分する場合は、四半期といい、前から順番に第1四半期、第2四半期……とよぶ。

借方・貸方＜かりかた・かしかた＞debit・credit

複式簿記では、1つ１つの取引について“資産の増加”と“負債・純資産の増加”という２つの側面からとらえて仕訳を起こす方式をとっている。
このとき、資産の増加（ 仕訳伝票の左側）を借方と呼び、負債・純資産の増加（仕訳伝票の右側）を貸方という。
単純な取引については、増えた方（生じた方）が借方、出ていく方が貸方と覚えておけば概ね当てはまる。
例えば、現金1000円で消耗品を購入した場合は、借方に消耗品費1000円、貸方に現金1000円、という仕訳になる。また、20万円を銀行から引き落として手持ちの現金に振り替えた場合は、借方に現金20万円、貸方に預金20万円という仕訳になる。

仮配属

仮配属とは、一定期間後に見直すか正式決定することを前提に、当面の配属先を決めることをいう。また、その仮の配属先のこと。仮配属を行っている場合は、正式な配属のことを本配属とよぶ。
仮配属は、新入社員の研修の最後の段階に位置づけられ、希望する配属先の経験をさせ、改めて配属希望をとったり、予定されている配属先と関連する職場の経験を積ませることなどを目的に導入されている。一般的には数日から3カ月程度で、企業によってはその間に複数の部署を経験させることもある。その場合は人事部門の在籍としたまま仮配属の部署で勤務する。また、研究職や営業職が入社後1年以上にわたって工場勤務とするような配属も仮配属とよんでいる企業もあるが、その場合は実際の所属も工場となっていることが多く、人事運営上は本配属とあまり違いはない。

☆→配属

カルテルcartel

企業連合といわれる。同業種またはそれに近い企業同士が、互いに競争を避け利益を確保するために、協定や合意を行うこと。何について競争を制限するかによって、価格カルテル、生産カルテル、販売カルテル、入札談合などに区別される。
わが国では、カルテルは消費者利益を損なうことから独占禁止法によって禁止されている。ただし、合理化カルテル（企業合理化のための共同行為）と不況カルテル（不況に対処するための共同行為）は許容されている。

為替手形＜かわせてがた＞

☆→手形

感覚記憶＜かんかくきおく＞

意識には上らないが、感覚器官で瞬間的に保持された記憶。情報処理の程度に応じて短期記憶、長期記憶へ変換される。受け取った刺激の情報をほぼそのまま記憶するが、処理されなければすぐに失われる。刺激の形式に応じて、聴覚に刺激を受ければ音声、視覚に刺激を受ければ視像として保持される。1秒の数分の1から数秒の間は刺激を反復でき、注意過程（意識を向けること）を経て短期記憶・長期記憶へ変換できる。

☆→短期記憶、長期記憶

環境アセスメントenvironmental impact assessment

環境影響評価。地域開発や公共事業など、環境に大きな影響を及ぼす可能性がある計画については、事前に自然への影響度の調査・予測・評価を行い、自然環境の破壊を未然に防ごうというもの。科学的な調査を行うと同時に、地域住民の意見も反映させる。日本においては、1997年に環境影響評価法（環境アセスメント法）が制定された。

環境会計＜かんきょうかいけい＞environmental accounting

企業の環境保全活動について、投じた費用と得られた効果を会計手法を用いて表すこと。投資家や消費者に対する情報開示の方法として注目されている。
また、環境対策にかかる費用の一部については税制優遇措置がとられ、法人税から控除される。
欧米ではすでに有数の企業によって取り組みがなされており、日本でも99年に環境庁（現：環境省）がガイドラインを作成、一部の企業が導入している。

環境税＜かんきょうぜい＞environmental taxes

環境汚染物質の排出量を抑制することを目的とした税金で、環境に負荷を与える者（汚染者）に対して課せられる。北欧をはじめとするヨーロッパ諸国では、すでに炭素税（二酸化炭素の排出量に応じて課税）が導入されており、日本でも導入に向けて検討が進められている。

監査役＜かんさやく＞audit

取締役会により1名以上（大企業の場合は3名以上）選任され、企業の会計監査と業務監査を担う人。資本金1億円未満かつ負債総額200億円未満の小企業の監査役は、会計監査のみを行う。

間接費＜かんせつひ＞

☆→直接費・間接費

完全習得学習＜かんぜんしゅうとくがくしゅう＞mastery learning

学習者のほぼ全員が教育内容を完全に習得するための学習理論。「出来不出来の差は、学習者個人の資質によるものではなく、学習に必要な時間をかけなかったことによる」という考え（キャロルの時間モデル）に基づいて、ブルームが提唱した。
具体的には、学習の過程でテスト（形成的評価）を行い、学習者が教育目標を達成できているかを確認する。達成できていない学習者に対しては、補充教材を与えたり個別に指導を行う。これを繰り返すことで、完全な習得を目指す。
マスタリー・ラーニング、習熟学習とも呼ばれる。

☆→診断的評価、形成的評価、総括的評価

寛大化傾向＜かんだいかけいこう＞

考課を行う際に、陥りやすい心理的な傾向の1つ。
寛大化傾向とは、全体的に考課が甘くなる傾向をいう。自分がその分野に対して精通していない場合などに起こりやすい。

☆その他の傾向→ハロー効果、近時点評価、先入観評価、政策評価、中心化傾向、対比誤差傾向、厳格化傾向

カンパニー制company system

1つの企業を、複数の企業の集合体のように組織する形態をいう。
事業部制における各事業部の権限と独立性をより高め、疑似的な企業にまで発展させたもの。各カンパニーは本社から資本金を分与され（社内資本金制度）、損益計算書だけでなく貸借対照表にも責任を持つ。
これにより事業の自律を図るとともに、市場適応のスピードアップを図る。
日本では以前、独禁法により持ち株会社の下に子会社をおくことが認められていなかったこともあり、カンパニー制が導入された。1997年の独禁法改正により純粋持ち株会社が認められたため、今後カンパニー制は持ち株会社制に徐々に移行していくと想定される。

かんばん方式just-in time production system

生産過程で、在庫を極力持たないようにするための管理方式。もともとトヨタ自動車が考案したもので、「必要なものを必要なときに、必要な数だけ作る」というジャストインタイムの考え方に基づいている。
生産の前工程と後工程の情報伝達の道具として「かんばん」が用いられたことからこう呼ばれる。

★詳しくは→社団法人自動車技術会のページへ。

管理会計＜かんりかいけい＞managerial accounting

財務会計が企業外部への報告を目的として行われる会計であるのに対し、管理会計は、企業内部の活動管理のために行われる会計。
主に、予算作成、価格決定、業績評価などを目的として行われる。

管理職＜かんりしょく＞

管理職とは、本部長、部長、課長など、一定範囲の組織を統括し、運営する職務やその職務にあたる人をさす。民間企業の場合、一般的には課長か課長相当職以上を管理職としていることが多いが、企業によって部長以上、係長以上などと規定していることもある。
労働組合がある企業では、管理職は非組合員であることが多い。また、労働基準法上の「管理監督職」として扱われ、労働時間管理の対象外となっている。しかし、実際の権限範囲や賃金水準が、労働基準法上が想定する「管理監督職」を満たさないまま時間外手当も支給されていないこともあり、「名ばかり管理職」として問題視されている。

☆→役職

官僚制＜かんりょうせい＞bureaucracy

大規模な組織を管理運営するしくみのこと。さまざまな組織に共通してみられ、決定事項の効率的な執行を目的とする。M.ヴェーバーによれば、近代的官僚制は組織の合法的な支配形態であり、特定の個人のカリスマや家父長的権威ではなく、民主的な合意によって成り立つ。近代的官僚制の特色として、次のような原則が挙げられる。

• 権限の明確な階層秩序
• 職務の機能的な専門分化
• 専門的職員の採用
• 規則に基づく職務の遂行
• 文書による事務処理

また、こうした原則の遵守が過度になり、自己目的化する傾向を官僚主義という。規則万能、事なかれ主義、なわばり根性、形式主義、繁文縟礼などさまざまな弊害をもたらす。

☆→フォーマル・グループ、インフォーマル・グループ

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［き］

機会費用・機会原価＜きかいひよう・きかいげんか＞opportunity cost

現実の取引上で発生したコストでなく、最適な意思決定を行うために検討される費用概念の一つ。通常、意思決定のプロセスにおいては、複数案の中から１案を採用しなければならない。
この時、もし、選択されなかった代替案を選択していたら得られたであろう収益　−つまり放棄された収益のこと−を機会原価（機会費用）という。同様の意味で機会損失という言葉が使われることもある。

☆→埋没原価

規格＜きかく＞technical standard

主に工業製品について、寸法や形、品質などの標準型が定められたもの。代表的なものがJIS（日本工業規格）。例）「長3封筒」「A4判の紙」など。

企業＜きぎょう＞enterprise

企業とは、その目的を追求するために事業を行う（企てる）活動主体をさす。一般的には、営利を目的とした経済活動を行う組織で、会社とほぼ同義と説明される。しかし、企業の目的は営利とは限らないし、活動単位も1個人の場合から複数の会社が大きなグループを形成して一体で活動している場合もある。
個人の場合は法人格を持たないこともあるし、法人格を持つ場合も株式会社とは限らず、多様な法人が企業とみなされる。また、1つの会社の中で独自に事業を行う事業単位も1つの企業とみなすことができる。
それぞれの企業は、その目的や理念によって固有の人格を持つ社会的な存在とされる。この点で、法的な存在である会社と概念的に区別される。

☆→会社、事業、経営

企業年金＜きぎょうねんきん＞corporation pension

公的年金以外に企業が設けている私的年金制度のことで、代表的なものに厚生年金基金と適格退職年金の２つがある。
近年、従業員の高齢化、保険料の運用利回りの低下などで、企業年金の運営は苦しい状況に陥っている。また雇用の流動化や企業再編などを背景に、企業年金の自由化が見直されてきている。
なお、適格退職年金は2012年3月31日をもって廃止された。

企業理念＜きぎょうりねん＞corporate philosophy

企業理念とは、創業の目的や存在理由を示したもので、企業の戦略体系の中では最上位に位置づけられる。基本理念、存在理念などとよばれることもある。経営の思想や考え方を示した経営理念と同義で用いられることもあるが、経営理念が時代の変化や社会の要請に応じて修正することがあるのに対し、企業理念のほうは時代の変化に関わらず、より普遍的な思想、哲学として維持すべきものと考えられている。

☆→経営理念、理念

企業倫理教育（研修）＜きぎょうりんりきょういく（けんしゅう）＞

全社員が企業倫理に則った行動ができるようにすることを目的とした教育をいう。CSR教育、コンプライアンス教育とよばれる場合もある。1990年代末から2000年代前半にかけて、企業の不祥事が相次いだことからその重要性が認識され、盛んに実施されるようになった。当初は社外の専門家を招いて、企業倫理がなぜ重要か、不祥事を起こすとどうなるのかといった概念的な研修が主流だったが、近年では自社で行動規範や行動基準を作成し、その浸透を図るために具体的な場面を想定したケーススタディなどによる実践的な教育が行われるようになってきた。
一般的には新任管理者研修、新入社員研修、その他の昇進昇格時の研修の1コマとして組み込まれているケースが多いが、企業倫理だけの研修を全社員に実施したり、定期的に職場勉強会を実施するなど、会社をあげて取り組んでいる企業も少なくない。

☆→研修

技術＜ぎじゅつ＞skill / technique / technology / engineering

技術とは、各分野で目的を達成するための技能、手順（技法）、道具および知識の体系のことをいう。技能が主に個人に帰属するのに対し、技術は人に限らず、組織や社会に帰属させることができる概念として扱われる。
生産分野で技術というときには、原材料の選択、工法、工員の技能、設備能力、そしてそれらに関連する知識全般を含めたものをさす。また生産分野や土木建築などの技術は、エンジニアリングとよばれる。さらにエンジニアリングに科学の知識を付加して高度化した技術はテクノロジーとよばれる。

☆→技能、技法

記述式テスト＜きじゅつしきてすと＞

テスト問題の設問・解答形式の分類で、被験者に自分で解答を考えて記述させる形式の問題をいう。設問・解答の形式としては、文章の一部を空欄にした穴埋め問題、用語の定義や概念を解説させる問題、ある文章中の事象を取り上げて理由や背景を尋ねる問題、計算結果を求めさせる計算問題など多様な形式の問題が作成できる。また、何らかのテーマや投げ掛けを与え、自分なりの考えを一定の文字量の文章で解答させる論述式の問題・テストも記述式の一部とされる。通常の記述式のテストの場合、ある程度の正解が準備されていることが多いが、論述式のテストとなると正解そのものが存在せず、どれだけ自分の考えを論理的に述べることができたかで採点する場合もある。
記述式のテストは被験者の理解度が結果に反映されやすく、深いレベルの理解度を判定するのに適しているとされるが、反面、客観式のテストに比べて採点基準を準備する手間がかかることや採点者にそのテスト問題に関連する知識や一定の判断能力が求められるといった側面もある。

☆→客観式テスト

基準内賃金＜きじゅんないちんぎん＞

企業の賃金制度における賃金管理上の区分。一般的に、毎月の給与のうち毎月固定的に支払われるものといわれるが、法律上の用語ではないため明確な定義はない。多くの企業では、基準内賃金と区分された給与や手当の合計額を、時間外手当の算定基礎額として用いている。ただし、時間外手当の算定に含めるべき賃金は、企業における基準内賃金の定義によらず、給与や手当の項目ごとに内容で判断すべきとされている。

☆→賃金、所定内賃金、時間外手当

帰属理論＜きぞくりろん＞attribution theories

成功や失敗をした場合、その原因をどこに求めるかについての理論。原因の所在（自分の内部か外部か）と安定性（変更可能かどうか）からなる4つのパターンでとらえる考え方で、心理学者のワイナーによって提唱された。

1. 課題そのものがやさしかったから、または難しかったから（外部に帰属／安定）
2. 運があったから、なかったから（外部に帰属／不安定）
3. 能力があったから、なかったから（内部に帰属／安定）
4. 努力したから、しなかったから（内部に帰属／不安定）

なお、原因を自分の努力に帰属させる人は、内発的動機づけが高く、仮に失敗した場合でも、目標へ向けて再度挑戦していく意欲を持てるという。

期待客＜きたいきゃく＞expect

新規開発営業において、未購入または見取引の顧客に対する概念的な区分の1つ。通常、リストアップされた顧客のうち、直接コンタクトを取る以前の顧客で、そのプロフィール等より将来的に受注可能性があると判断した顧客を区分する。
可能客との区分は明確ではないが、アプローチ対象とした時点で期待客と位置づけることが多い。

☆→見込み客、可能客

キックオフkick off

キックオフとは、サッカーやラグビーなどのフットボール系のスポーツで試合開始を意味する言葉。実際には試合開始だけでなく、得点後の試合再開などのときに、相手陣内にボールをけり出してゲームをスタートさせる。
この意味から転用し、ビジネス分野では何らかのプロジェクトを立ち上げることや、立ち上げ時の最初の会合をさす意味で用いられる。一般的にプロジェクトの最初の会合を「キックオフ・ミーティング」と称し、プロジェクトの目的、体制、役割分担、スケジュールなどの確認とともに参加メンバーの意識の共有が図られる。

技能＜ぎのう＞skill

能力要素の1つ。ブルームの教育目標分類のなかで、精神運動的領域に属するもの。主に筋肉や神経系統の動きに関連する能力で、反復訓練によって習得可能な能力をさす。産業教育では、知識、態度とならんで能力の3要素の1つと位置づけられている。

☆→技法、技術、スキル、教育目標分類

機能別戦略＜きのうべつせんりゃく＞

事業戦略のなかでマーケティング・ミックスを組んだのち、そのマーケティングの機能ごとに展開策を具体化する戦略をいう。製品戦略、価格戦略、流通戦略、プロモーション戦略などがある。
製品戦略の中には、研究、開発、設計、調達、生産、品質保証などが含まれ、プロモーション戦略には広報、広告、販売促進、営業活動などが含まれるといった具合に、それぞれの戦略はさらに実務レベルの活動に展開される。

☆→事業戦略、実行戦略、マーケティング・ミックス

機能別組織＜きのうべつそしき＞functional structure

営業、製造、人事、経理、総務などの機能別に編成された組織のこと。職能別組織ともよばれ、単一事業の企業に適している。最も基本的な組織形態であり、各部門の機能に重複がないことや機能別の専門化が進むことで、コストを低く抑えることができる。
機能別組織では、1つの事業に関する調整が複数の部門にまたがるため、意思決定を経営トップに集中させ、トップダウンで事業を展開することになる。ところが、顧客層や取り扱い製品が多様化し1社で複数の事業を営むようになると、どの事業もトップの意思決定を待つことが多くなり、事業ごとに見たときのスピードが低下する。また、各機能別部門が自部門の利害を考えて駆け引きを行い、事業ごとの責任があいまいになるケースが多い。
こうした弊害を回避するために、経営規模の拡大に合わせて事業部制に再編されるが、事業部制組織も1事業部内を見ると機能別組織となっている。

☆→事業部制組織、マトリックス組織

帰納法＜きのうほう＞induction

類似の事例をもとにして、一般的法則や原理を導き出す推論法のこと。演繹法の対義語で、帰納的推論ともよばれる。
例えば、次のような推論が帰納法に当てはまる。

（a）このカラスは黒い（事例1）
（b）そのカラスも黒い（事例2）
（c）あのカラスも黒い（事例3）
（d）ゆえに、カラスは黒い（法則）

ここでは3つの事例（a）（b）（c）について言えることを一般化して（d）の法則を導き出している。ただし、この法則はありうる事例をすべて調べて導き出したものではないため、例えば「白いカラス」といった、法則の例外が出てくる可能性は十分にある。それゆえ、帰納法で得られる法則は必ず正しいというものではなく、ある程度確かであるというに留まる。

☆→演繹法、仮説演繹法、アブダクション

規範的準拠集団＜きはんてきじゅんきょしゅうだん＞normative reference group

個人が行動の規範を得る準拠集団のこと。現に所属しているかどうかを問わず、個人が所属したいと強く望むような集団であり、行動や考え方に強い影響を与える。規範的準拠集団は、個人が生活のなかで引き受けるさまざまな価値や役割を選択する際の拠り所となる。
一般に、個人は会社や学校等で複数の集団と関わりをもつ。ある集団が個人にとって規範的準拠集団となると、その集団への適応は高まる。その反面、規範的準拠集団とそれ以外の集団との間で規範が大きく食い違うとき、後者の集団への不適応が起こる場合がある。

☆→準拠集団、比較準拠集団

技法＜ぎほう＞technique

技術的な方法や手法のことで、技能を、ある目的を達成するために最適化された手順で活用したもの。技能が能力をさしているのに対し、技法は技能の使い方の手順を含んだものをさす。たとえば、聞き取りをする能力をヒアリングの技能というのに対し、まずクローズド・クエスチョンで絞り込んでからその理由をオープン・クエスチョンを投げ掛けて意図する内容を聞き出すという手順は、質問技法とよぶことができる。

☆→技能、クローズド・クエスチョン／オープン・クエスチョン

希望点列挙法＜きぼうてんれっきょほう＞

アイディアを出すための手法のひとつ。常識や現実から一度離れ、対象物に対する希望、夢、理想を挙げていく方法。そこからその理想を実現するための解決策を探っていく。

☆→欠点列挙法、属性（特性）列挙法、チェックリスト法

規模の経済＜きぼのけいざい＞

企業規模、事業規模が大きいほど効率が良くなり、単位当たりのコストが低下するという経営学上の定理。この定理を実証する調査データとして、経験曲線が知られている。
経験曲線では習熟や改善によるコスト低下に着目されているが、規模の経済性を成立させる要因としては、管理費や設備費などの固定費が、規模が大きくなるほど相対的に低下する点なども指摘されている。
なお、この規模の経済性を追求することが、企業をシェア重視の戦略に走らせる根拠ともいわれている。

☆関連→経験曲線、範囲の経済

基本給＜きほんきゅう＞

従業員に支給される賃金のうち、各企業で定めた基本的な給与をさす。通常は全社員を対象に支給され、給与の定期改定の対象となっている。この点で、該当する人に該当した時点から支給される手当とは扱いが異なる。各企業では、1つから複数の給与項目を含めて基本給とする定義を行っているが、その内訳は企業によって異なり、また階層などによっても一律とは限らない。
基本給は法律上の意味はもたないが、かつては賞与や退職金の算定基礎額として用いられることが多かった。ところが、そうした場合、基本給が昇給すると賞与や退職金も連動して増えてしまうため、人件費のコントロールが難しく、昇給を抑制する要因となっていた。そのため、90年代に行われた賃金改革では、基本給と他の賃金との連動を断ち切ることが1つの課題となっていた。

☆→年齢給、職能給、職務給

逆選択＜ぎゃくせんたく＞adverse selection

情報の非対称性によって生じる問題の1つ。取引主体間の情報格差によって、結果的に、低品質の商品やあまり望ましくない存在が市場に残り、他のものを排してしまう現象をさす。この現象は進化論における自然選択（自然淘汰）になぞらえることができるが、望ましくないものが最後に残るという点が自然選択（自然淘汰）とは逆であることから、逆選択（逆淘汰）とよばれる。もともとは保険業界の用語で、保険会社が加入者について詳しい情報を把握しづらい状態で保険料を設定すると、リスクの高い加入者が集まってしまう現象をいう。
例えば労働市場において、企業はどのような能力の持ち主が求人に応募してくるかわからないため、有能な人材に対する賃金とそうでない人材に対する賃金の平均をとった額の賃金を提示して募集を行う場合がある。すると、有能な人材は自分の能力に見合わない賃金だと考えて応募を敬遠し、逆に、有能でない人材は自分の能力に対して高給だと考えて募集に殺到する。こうして、できるだけコストを抑えて有能な人材を採用したいという企業側の意図に反して、有能でない人材ばかりが集まってしまうことになる。

☆→情報の非対称性、モラル・ハザード

客観式テスト＜きゃっかんしきてすと＞

テスト問題の設問・解答形式の分類で、客観テスト、客観問題ともいう。記述式や論述式など自分で解答を考えて記述させる形式に対し、解答の選択肢を与えて選ばせる方式のテストをさす。解答の形式としては、○×による正誤問題、多肢選択問題、多数の選択肢を与えた穴埋め問題、 複数の選択肢群を結びつけるA群B群問題、複数の選択肢を並べたり優先順位を付けたりする並替え問題などがある。
記述式や論述式のテストに比べ、採点時が容易で判断の必要がないことから、マークシートやe-learningのテストに適している。たまたま正解してしまうことがある点や表面的な理解度の判定しかできないという欠点も指摘されるが、設問方法の工夫次第である程度はこれらの欠点も克服できる。

☆→記述式テスト

キャッシュフローcash flow

企業のある期間における現金の収支のこと。
会計上の利益は、実際の現金の収支を表していない。例えば、いくら黒字でも現金がショートする場合もあれば、赤字でも十分な資金調達が得られる場合がある。
そこで、企業の実態を正確に把握するために、現金の実際の流れ（どれだけ調達し、どれだけ支払い、どれだけ手元に残ったか）を捉えるキャッシュフローの考え方が重視されるようになった。

キャピタルゲインcapital gain

有価証券や土地などの資産の売買によって得られる差益のこと。売買差益に対しては、他の所得とは別に課税される（キャピタルゲイン課税）。なお、資産価値が下がることによって生じた損失のことをキャピタル・ロスという。

キャリアcareer

端的に経歴を指すほかに、人の一生を通じての仕事を意味する。雇用が流動化し、仕事に対する個人の要求が多様化している今、キャリアの問題は組織の側だけのものではなくなった。
個人の側から自分自身のキャリアをデザインしていくことが、全ての人にとって重要な問いかけになっているといえる。

キャリア・アンカーcareer anchor

自覚された能力・動機・価値観などで成り立つ自己イメージで、長期的なキャリアの中で、節目節目の選択の拠り所となるもののこと。組織行動学における世界的権威、エドガー・H・シャインによって提唱され(1990)、「自律性」「創造性」「技術的・職能的なやりがい」「安定」「管理地位への上昇」の５つの基本型が挙げられている。

☆関連→キャリア・サバイバル

キャリア・サイクルcareer cycle

キャリア研究の権威エドガー・H・シャインは、著書『キャリア・ダイナミクス』の中で、人はつねに３つのライフサイクルの相互作用の中に生きていると説明している。
すなわち、生物社会学的サイクル、家族サイクル、そしてキャリア・サイクルの３つである。生物社会学的サイクルでは個人が自己成長を経てやがて死へと向かい、家族サイクルでは例えば親として出産や教育を経て最終的に子供を手放すものとしてイメージする。これと対応させるとキャリアもまた同様に、ステップアップし続けるイメージではなく、個人の学習、組織への貢献を経て、最終的には引退に向かうというサイクルとしてとらえることができる。

キャリア・サバイバルcareer survival

キャリアを歩むうえで、自分は外側の環境からなにを要求されているか正確に見極め、生き残る方法を戦略的にプランニングすること。
人は皆、職場環境の中で生き残ることができてこそ自分らしいキャリアをデザインすることができる。このとき、環境への適応を指すキャリア・サバイバルに対し、自分らしさの拠り所を指すキャリア・アンカーという言葉がある。

☆関連→キャリア・アンカー

キャリア・デザインcareer design

人生の節目節目に際して過去のキャリアを振り返りながら将来を展望し、戦略的に進路を選択する作業。
自分らしく生きていくための側面（キャリア・アンカー）と環境に適応していくための側面（キャリア・サバイバル）の双方に目を向けたキャリア・デザインが望ましいとされている。

キャリアパスcareer path

キャリアパスとは、個人がキャリア形成においてたどっていく道のりのこと。企業内においては、ある職位や職務につくための職務の経験順序や異動のルートのことで、社員に明示されていることもあれば暗黙の運用となっている場合もある。
かつては、営業職として採用されたらまず倉庫に配属され、次に配送を経験し、それから担当顧客が与えられて営業となり、複数の拠点を経験して営業所長になるといったルートが、会社の主要な職種で運用されていることが多かった。
採用数が減り、職務が高度化するにつれ、そうしたキャリアパスが崩れてしまった会社が多かったが、今日では逆に会社がモデルを再設定し、明示することの重要性が主張されている。
一方、人のキャリア形成においては、必ずしも会社から示されるルートにのるだけでなく、転職も含めて個人が主体的にキャリアを選択し、自身の望む職業や職務につくまでのルートを描くことをいう場合もある。
なお、一般に多くの社員に同様に適用するルートをキャリアパスとよび、個別に計画されるルートをCDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）として区別することがある。

☆→キャリア・デザイン、CDP

休暇＜きゅうか＞

本来は出勤日だが、本人が申請することで取ることができる休み。法定休暇と法定外休暇に分けられる。

☆→法定休暇、法定外休暇、有給休暇、特別休暇、休日

休日＜きゅうじつ＞

就業規則などであらかじめ指定された休みのこと。
法定休日と法定外休日があり、法定休日は最低週1日（週休制）、もしくは4週で4日（変形週休制）が定められている。
法定休日以外に労使の合意で取り決めた休日のことを法定外休日という。

☆→振替休日、代休、休日勤務

休日勤務＜きゅうじつきんむ＞

休日に勤務を行うことをいう。休日に勤務を行った場合は休日勤務手当が支払われるが、あらかじめ振替休日を指定して勤務した場合は、その対象とはならない。なお、休日勤務手当の対象となるのは法定休日であるが、企業によっては法定外の休日も対象となっている場合もある。

☆→休日、振替休日

休職と休業＜きゅうしょくときゅうぎょう＞

休職とは従業員の身分を保持したまま、長期間、勤務を免除または停止する場合に用いる。主に本人の事由に起因することが一般的で、病気や怪我による休職や懲戒休職（出勤停止）などがある。ただし、法的な規定はない。
休業は、労使関係を解消せずに事業を休止する状態をさすが、特に労使いずれかの事由により、勤務を免除することをいう。
労働基準法で休業としているものは、産前産後休業、育児・介護休業、業務・通勤災害休業などがある。業績不振などによる休業の場合、平均賃金の6割以上の休業手当が義務づけられている。

☆→育児休業、介護休業

給料＜きゅうりょう＞salary

賃金とほぼ同義に用いられる。雇い主が従業員に対し、労働の対価として取り決めて支払う報酬のこと。多くの場合、月給として毎月定期的に支払われる。給料とその他諸手当を含めた総称を給与（給与所得）といい、それ以外に一時金として支払われる賃金を賞与という。

教育目標分類＜きょういくもくひょうぶんるい＞taxonomy of educational objectives

教育活動を通じて達成されるべき目標を体系づけたもの。ブルームらのまとめた教育目標分類（タキソノミー）が最も有名。
ブルームらの分類では、数多くの教育目標を「認知的領域」「情緒的領域」「精神運動的領域」の3領域に分け、それぞれの領域ごとに教育目標を系列化した。もとは学校教育の現場で授業のカリキュラムを組んだり、生徒の習得状況を測定するための枠組みとして提唱されたが、教育内容より学習過程に焦点を当てているため、どのような学習においても共通する目標を整理しているといえる。

☆→認知的領域、情意的領域、精神運動的領域

業界＜ぎょうかい＞

同じ産業や商売などに携わっている人々の社会。

共感（共感的理解）＜きょうかん＞empathy

カウンセリングにおける重要なコミュニケーション要素の１つで、「その人そのもの」を理解すること、とされる。
つまり、相手を評価するのでなく、傾聴などを通して、相手とその世界を理解し、「相手とともにいる」状態を築くことをいう。
スキル的にとらえると、

• まず相手の言ってることに注意深く耳を傾け、相手の感情やその感情をもつにいたった背景を理解する。
• そのことを相手に伝え、正しく理解しているかどうかを確認する。

という手順を踏みながら、相手への理解を深めていく。

競合＜きょうごう＞

同じ事業分野や製品分野で競争する他社のこと。また、同じ市場や顧客をめぐって他社と競い合うことを競合する、競合関係にあるという。

業種＜ぎょうしゅ＞type of business/line of business

どのような商品やサービスを取り扱っているか、によって分類される事業の種類。製造業では自動車、鉄鋼など。小売業では食料品店、衣料品店など、一般に「○○屋」として捉えられる。

業績＜ぎょうせき＞results, achievements

学術研究や事業において成し遂げた成果を意味する。企業内では会社全体の成果だけでなく、部署単位や個人単位にも用い、部門業績とか個人業績という表現を用いる。ただ、会社全体の業績の場合は主に売上や損益状況を意味することが多いが、部門、部署、個人と単位が小さくなるにつれ、何を業績と捉えるべきかが問題となる。最近の成果主義の人事制度では、業績を仕事の結果とする考え方が一般になってきているが、必ずしも売上や利益などの計数的な成果に限らず、課題の達成度や組織への貢献度までを業績に含むとする企業が増えてきている。

☆→成果主義

競争＜きょうそう＞competition

協同（協力）に対立する概念。複数の個人や集団の間で、ある者が目標達成に近づけば、それによって他の者が目標達成から遠ざかるような関係をいう。
集団内で競争が発生すると、その集団を活気づけ、生産性の向上をもたらす。しかし、競争が過度になると、メンバー間の不信や敵対心を生むことになる。
ただし、現実の社会では、競争の勝敗が単純には決まらないことが多い。たとえば、ある市場で複数の企業が競争した結果、市場が拡大し、それぞれの収益が増える場合もある。

☆→協同（協力）

競争上のポジショニングcompetition positioning

業界内における自社の位置づけを明確にし、その位置づけをふまえて自社の戦略方針を明確にすること。業界内におけるポジションは、競合間の相対的な関係によって決まる。
その関係は、経営資源の量と質によって4つに区分でき、それぞれマーケットリーダー、マーケットチャレンジャー、マーケットニッチャー、マーケットフォローアーと位置づけられる。
さらに、自社がどこに位置づけられるかによって、選択可能な戦略が異なってくる。そこで、まずその競争上のポジションを明らかにしたうえで、最も効果的な戦略を選択していくことが重要とされている。

☆→ニッチ戦略

競争戦略＜きょうそうせんりゃく＞competitive strategy

競争戦略とは、ある市場において一定の地位を確保するための基本的な方針を明確にすることをいう。経営戦略のなかでは、事業レベルの戦略と位置づけることができる。競争の枠組みと基本的な方策を提示したものとしては、マイケル・E・ポーターの「5フォース」と「競争優位の戦略」が有名。
競争戦略においては、まずその事業の対象市場と競争相手を定義したうえで、市場における自社の競争上のポジションを明確にする。そして競争するのか競争を避けるのか、競争するとしたらどのようにして優位性を確保するのかを検討していく。結果として対象市場と競争相手を再定義し、競争の仕方の基本政策を決定していく。

☆→経営戦略、成長戦略、競争上のポジショニング、競争優位の戦略

競争優位の戦略＜きょうそうゆういのせんりゃく＞

マイケル・E・ポーターが提唱した競争優位を創出するための3つの基本戦略をいう。また、1985年に出版されたポーターの書籍名。
競争優位を創出するには、まず競争相手よりコストを下げるか、競争相手以上の付加価値を提供するかという2つの方策がある。前者は「コスト・リーダーシップ戦略」となり、後者は競争相手との差をつくる意味で「差別化戦略」となる。これらは競争する市場の範囲を広くとらえた場合の戦略であるが、さらに競争範囲を狭く限定することで、その市場において競争相手より優位性を創出することができるとし、これが「集中戦略」となる。
なお、「集中戦略」は、範囲を狭く設定したのち、低コストを指向するか差別化を指向するかで「コスト集中戦略」と「差別化集中戦略」に区分される。

☆→競争戦略、コスト・リーダーシップ戦略、差別化戦略、集中戦略

業態＜ぎょうたい＞type of operation

営業形態（どのような売り方をするのか）の違いを基準とした分類。例えばコンビニエンスストア・スーパーマーケット・百貨店・ディスカウントストア・ホームセンター・通信販売など。

協同（協力）＜きょうどう（きょうりょく）＞cooperation

競争に対立する概念。複数の個人や集団の間で、ある者が目標達成に近づけば、それによって他の者も目標達成に近づくような関係をいう。協同（協力）関係が成立すると、目標が関係者間で共有される。個々人の目標達成が、関係者が共有した全体の目標達成と結びつくため、メンバーは互いに助け合おうとする。
協同は各々の責任に対する自覚を希薄にする傾向がある一方で、関係者間の結束を高める効果もある。また、コミュニケーションが円滑になり、1人では遂行が難しい課題の生産性が上がる。

☆→競争

業務フロー＜ぎょうむふろー＞

業務の流れ（工程・プロセス）のこと。これを視覚的に把握できるよう図にしたものを業務フロー図、業務フローチャート、ビジネスプロセス図などと呼ぶ。
業務フロー図の表記法にはJISフローチャートや産能大式フローチャートなどさまざまな方式がある。
業務フロー図を作成する目的には、業務改善、システム開発、監査、業務マニュアル作成などがある。
また、内部統制のしくみを構築するための3点セット（業務フロー図、業務記述書、リスクコントロールマトリクス）の1つともなっている。
業務フロー図の作り方は、まず縦軸か横軸のいずれかに担当部署（または担当職種）を設定する（これをスイムレーンと呼ぶ）。次にその軸に沿って上から下、あるいは左から右へと時系列に業務の工程を記述していく。縦向きか横向きかは使用目的に応じて決めればよい。
業務フロー図を描く場合のポイントとしては、それを作成する目的に沿ったレベルで描くこと、人の処理・物の動き・情報の流れを混乱しないこと、詳細になりすぎないよう必要に応じてフロー図を切り分けること、などがあげられる。特に業務マニュアルに記載する業務フロー図では、現場の担当者にとって簡潔に見やすくすることが大切である。

☆→業務マニュアル

★詳しくは→ 業務マニュアルTips：No.46「業務マニュアルのつくり方（6）情報を性質別に分類する」へ。

業務マニュアル＜ぎょうむまにゅある＞

業務を適切に行うためのノウハウをまとめたもの。ここでいう業務とは複数の単位作業（定型的な一連の動作）と複数の判断とがセットになったものととらえる。 その場合、業務マニュアルで解説すべき内容には以下のものがある。
・業務を行うためにそもそも知っておくべき概念や知識（理念・方針、事業活動、業務相互の関係性、関連法令・ルール、システム構成、体制など）
・業務の進め方（業務フロー図、処理手順、標準話法、留意事項、使用帳票など）
・業務を行ううえでの基準（指針、判断基準、品質水準、規定など）
業務マニュアルを利用する主な目的には、未経験者の教育、引継ぎ、リファレンス（必要時に調べる）、業務監査などがあげられる。
また業務マニュアルを作成する主なポイントに、業務の括り方がある。通常、業務は入れ子の階層構造を持っており、いくらでも細かい作業に分解できるため、業務の括り方をどう設定するか、どの程度の粒度で解説するかについてあらかじめ方針を定めておく必要がある。そして、複数の業務で発生する単位作業については「作業標準書」として、情報システム等の操作については「取扱説明書（操作マニュアル）」として、いったん情報を切り分けたうえで、連携させるようにするとよい。
なお、企業によっては「作業標準書」のレベルを「業務マニュアル」と呼んでいるところもある。

☆→作業標準書

★詳しくは→ 業務マニュアルTipsへ。

極端化傾向＜きょくたんかけいこう＞

評価のエラーの1つ。評価が両極端に分散する傾向をいう。評価者が優劣をはっきりつけたがる性格の場合や、部下を好き嫌いなどの感情で評価した場合に起こりやすい。
業務や部下の行動の観察や分析をせず、表面的な結果や印象で評価した場合に評価が極端になる傾向がある。また、差をつけなければならないと意識し過ぎた場合にも、事実を過大に捉えてしまい、評価が極端になることがある。

☆→評価のエラー

緊急度と重要度＜きんきゅうどとじゅうようど＞

仕事の優先順位をつける際の着眼点の1つ。全ての仕事を、緊急度と重要度という観点から捉えて比較する。

スティーブン・R・コヴィーは著書『七つの習慣』で、すべての活動を緊急度と重要度の軸で四つの領域に分類し、以下のように説明している（時間管理のマトリックス）。
重要かつ緊急の活動（第1領域）は「問題」「危機」である。これらに対処する活動に集中している限りは、それに振り回され圧倒されてしまう。一方で、重要だが緊急でない活動（第2領域）は、なかなか手が付けられないことが多いのだが、これらこそが問題の根本に働きかける活動である。これらに時間を投資することこそが問題を未然に防ぎ、大きな成果につながるのである。

近時点評価/直近効果＜きんじてんひょうか/ちょっきんこうか＞

考課を行う際に、陥りやすい心理的な傾向の１つ。
例えば年間をとおしての考課を行う場合、ごく最近の印象（業績や態度、行動）に引きずられて評価してしまうこと。

☆その他の傾向→ハロー効果、寛大化・厳格化傾向、中心化傾向、先入観評価、政策評価、対比誤差傾向

勤務時間＜きんむじかん＞

出勤から退勤までの時間、あらかじめ会社との契約により決められている所定の時間、拘束されている時間。休憩時間を含む。
会社に出ている時間のこと。

金融緩和＜きんゆうかんわ＞easy-money policy

日本銀行（中央銀行）が不況時に景気底上げのために行う金融政策の1つ。金融緩和政策ともよばれる。景気が悪化したとき、国債を買い上げたり政策金利と預金準備率を引き下げたりすることによって通貨供給量を増やし、資金調達を容易にする政策をさす。また、国債や手形の買い上げによって通貨供給量を増やす政策を、特に量的金融緩和政策（量的緩和）という。

☆→量的緩和、金融政策、金融引き締め

金融商品取引法＜きんゆうしょうひんとりひきほう＞

従来は個別の業法で扱われていた幅広い金融商品やその取引について、包括的・横断的に規制するものとして成立した制度。投資家の保護などを目的としている。
通称「投資サービス法」の名で議論されてきたものが2006年6月に金融商品取引法として成立、2009年3月期の決算から施行。金融取引業、金融取引業協会、金融商品取引所、および一般の上場企業が規制の対象となる。
一般の上場企業については、企業の内部統制を強化し、財務情報を透明で正確なものにすることが求められる。経営者は、公認会計士の監査のもとに「財務報告にかかわる内部統制報告書」を作成・提出することが義務となり、提出しなかったり記載に虚偽が確認されれば刑事責任・民事責任を負うことがある。
米国のSOX法に倣っているため、日本版SOX法（日本版ソックス法）、J-SOX法、あるいは企業改革法などと呼ばれることがある。

☆→内部統制、SOX法

★詳しくは→@IT情報マネジメント用語事典 へ

金融政策＜きんゆうせいさく＞monetary policy

日本銀行（中央銀行）が景気を安定させるために金融市場に対して行う経済政策のこと。景気が後退した際に行われる金融政策を金融緩和といい、景気が過熱した際に行われる金融政策を金融引き締めという。主に次の3つの手段がある。

• 政策金利操作
• 公開市場操作
• 預金準備率操作

なお、1994年に民間金融機関（市中銀行）の金利が自由化されて以来、政府が以前のように公定歩合の調節によって民間金融機関の金利を操作することはできなくなった。そのため、現在の政策金利は公定歩合ではなく、民間の金融機関同士が短期資金を貸借するコール市場の金利「無担保コール翌日物」であり、これが金融政策による操作の対象とされている。

☆→金融緩和、金融引き締め、公定歩合

金融引き締め＜きんゆうひきしめ＞tight monetary policy

日本銀行（中央銀行）が好況時の景気過熱を抑制するために行う金融政策の1つ。金融引き締め政策ともよばれる。景気が過熱したとき、国債を売却したり政策金利と預金準備率を引き上げたりすることによって通貨供給量を減らし、投資や消費を抑制する政策をさす。

☆→金融政策、金融緩和

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［く］

クーリング・オフ制度system of cooling-off

消費者が、ある商品やサービスの購入契約を行った場合、一定期間以内ならば、無条件で契約の取消・撤回が認められる制度。
クーリング・オフとは英語で「頭を冷やす」という意味で、契約者に、もう一度冷静になって考え直す機会を与えることをいう。割賦販売や訪問販売、保険の契約、先物取引などに導入されている。

☆→特定商取引法

区分線表示（5S用語）＜くぶんせんひょうじ＞

モノの置き場所に対し、置いて良い範囲とそうでない範囲を区分する線を表示したもの。それによってモノが無制限に置かれてしまうことを防止したり、正しい向き（方向）で置かれるように制約したりする。
例えば、ライン周辺に原材料、部品、仕掛品などを置く必要がある場合に、置いて構わない範囲を線引きして明示する。同様に適合品や不適合品、その他の資材置き場などでも区分線で置き場を明示する。そうすることで適量以上には置けなくし、溢れを防止したり、通路にはみ出さないようにして安全を画したりできる。
また、作業台、交換部品台、台車などを置く場合もその置き方に合わせて区分線を表示することで、必要なものだけが正しい場所に正しい向きで置かれるようになる。

☆→整頓（5S用語）、姿置き（5S用語）、一対表示（5S用語）

クライアントclient

依頼主。広告代理店が取引する広告主がもともとの意味。コンサルティング、弁護士、建設、設計など、受託業務を中心とする業界で、顧客や得意先を指す言葉として用いられている。
ネットワーク接続している複数のコンピュータにおいて、サーバーに対して処理を要求するコンピュータもクライアントという。

クラウディング・アウトcrowding out

政府が資金需要をまかなうために国債を発行した結果、長期金利が上昇し、民間企業の資金調達を妨げてしまう現象。クラウディング・アウト効果（押しのけ効果）ともよばれる。
財政政策の一環として公共投資を行う際、政府は財源の不足分を国債の発行によって補うことがある。このとき国債の価格が下がると、それに反比例して長期金利（利回り）が上がる。これに伴い、金融機関では貸出し金利が上昇し、民間企業の資金調達は困難になる。その結果、設備投資等が抑制され、景気回復が阻害されてしまう。
逆に、政府の財政支出が呼び水となって民間の投資が活発になる場合は「クラウディング・イン」とよばれる。

☆→財政政策

クラウン・ジュエルcrown jewel

クラウン・ジュエルとは、直訳すれば「王冠につけた宝石」の意味だが、経営学では、企業の有する収益性の高い事業部門や高価値の資産などをさす。M＆A（企業の合併・買収）を企図する買収者にとって最も魅力となる部分のこと。
また、敵対的買収を受けそうになった場合、買収対象会社が最も魅力ある事業部門や資産などを第三者に売却・譲渡することで、買収者の意欲を削ごうとすることを「スコーチド・アース・ディフェンス」（焦土作戦）とよぶ。

☆→M&A

クラッカーcracker

第三者のコンピュータやネットワークに不正に侵入し、システムやデータなどの改ざん・盗用・破壊といった違法行為を行う人。
新聞などのメディアによってはハッカーと呼んでいる場合も多いが、第三者に被害を与えることを目的としている人についてはクラッカーと呼び、ハッカーとは明確に区別すべきという見解もある。

☆→ハッカー

グリーンカラーgreen-collar

環境の保護または保全にかかわる仕事、およびそれに従事する労働者のこと。例えば、リサイクルや省エネルギーなどの環境関連産業や、その従事者がこれに当てはまる。 ホワイトカラーやブルーカラーが職種をとらえた分類であるのに対し、グリーンカラーは環境関連産業やその産業の従事者というくくりとなっている。そのため、例えば省エネ製品や環境関連製品をつくる工場の技能職は、グリーンカラーであり、かつブルーカラーという具合に、両方に分類することが可能となる。
グリーンカラーという言葉は、2008年の米国大統領選挙のときに、当時の民主党候補だったバラク・オバマらが、環境エネルギー事業への投資によってグリーンカラーの雇用を創出するという案を掲げていたことをきっかけに注目を集めた。

☆→ホワイトカラー、ブルーカラー、グレーカラー

クリック＆モルタルclick&mortar

ブリック＆モルタルをもじった造語。旧来の大企業や店舗が、インターネットによるサービスも組み合わせて事業展開することをいう。
そもそもブリック＆モルタルとはレンガとしっくいの建物を意味し、転じて「大企業」や「店舗」を象徴している。

クリック保障型広告

インターネットを通じて配信される広告手法の1つ。まず、自分が運営するwebサイトのページに提携先の広告主（マーチャント）のバナー広告等を掲載する。その後、閲覧者がそれをクリックした場合、広告主からサイト運営者に報酬が支払われるという仕組み。
成功報酬型のアフィリエイトとは異なり、１クリックの単価が決められていて、クリックの回数に応じて報酬が決まる。

☆→アフィリエイト

クリティカルパス法critical path method

クリティカルパス法とは、プロジェクトのスケジューリング技法の1つ。完了までに必要な日数を計算したり、工期の短縮を検討する場合に用いられる。
プロジェクトは通常複数の作業からなり、並列に進むものもあれば、直列に進むものもある。これらの作業を、プロジェクトが最短で完了するように組み立てたとき、時間的な遊びのない一連の作業経路ができる。これをクリティカルパスとよぶ。プロジェクト全体の所要日数は、この長さによって決まるため、クリティカルパスは工程管理上の重要な指標となる。

☆→ボトルネック

クリティカルマスcritical mass

クリティカルマスとは、持続的な変化が起こるかどうかの分岐点となる水準のこと。
マーケティング理論では、新しい商品や技術、サービスといったイノベーションが市場に出た際、その普及率（≒市場シェア）は、クリティカルマスを越えると持続的に上昇し始めると考えられている。米国の社会学者E・ロジャーズによれば、この水準は一般に、イノベーションを早期に採用する消費者（イノベーターとアーリーアダプター）が占める約16%であるという。

☆→イノベーションの普及、アーリーアダプター

繰延資産＜くりのべしさん＞deferred asset

商法の規定に準じて、創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、開発費、試験研究費などがあるが、支出した年度の費用にするか資産に計上するかは、企業の選択に任されている。

グループエンカウンターgroup encounter

カウンセリングの一形態で、集団で行うもの。名称や形態はさまざまだが、メンバー相互が本音を出し合うことにより、互いの理解を深め、また自分自身も受容していくことをねらいとする。
形態には、大きく構成的グループ（structured group）と非構成的グループ（unstructured group)の２種類がある。前者は、ある課題（共同作業やエクササイズ）の遂行を通して交流を深めるもの、後者はフリートーキング主体に進めるものをいう。

グレーカラーgray-collar

ホワイトカラーとブルーカラーの中間の職種、およびそれに従事する労働者のこと。この中間という表現には、ホワイトカラーとブルーカラー両方の性質をある程度兼ね備えるという意味と、これらのいずれにも分類できないという意味の2通りの意味がある。
前者の意味の例としては、専門教育を受けた熟練技術者や工場の生産管理者などが挙げられる。後者の意味の例としては、保安職業従事者や運輸業などを含むサービス業全般が挙げられるが、この場合は第三次産業の職種とほぼ重なる。

☆→ホワイトカラー、ブルーカラー、グリーンカラー

クレームclaim

クレームとは、購入した商品・サービスに意見や不満をもつ顧客が、それを提供した企業に対して問題点を指摘したり、苦情を述べたり、損害賠償を要求したりする行為。または、その内容のこと。
商品・サービスについて何らかの意見や不満をもつ人のうち、実際にそれをクレームの形で企業に伝えてくる人はごく一部であり、多くの人は何も言わずに他の企業の商品・サービスに乗り換える。したがって、こうした客離れを防ぐために、企業は顧客のクレームに耳を傾け、有意義な情報として活用する必要がある。

☆→二次クレーム

グレシャムの法則Gresham's law

「悪貨は良貨を駆逐する」（Bad money drives out good）という法則。1558年、英王室の財務官だったT.グレシャムがエリザベス女王に対して進言したとされる。
材質の異なる（金や銀の含有量の異なる）貨幣が同一額面で流通された場合、品質の良い方の貨幣は、蓄蔵されたり地金に戻されて使われたりするため、結果として品質の悪い貨幣だけが流通するようになる、という現象を憂慮したもの。
グレシャムの法則は、本来の意味から離れて比喩的に用いられる場合も多い。

黒字倒産＜くろじとうさん＞

帳簿上の利益が上がっていても、実際の資金繰りがショートすることによって起こる。いわゆる「勘定合って銭足らず」の状態。例えば売上分の回収が悪かったり、借入金が多くて支払利息がかさんだり、手持ちの現預金が無く、当座の支払に窮したり、などの理由があげられる。

クロージングclosing

営業活動において、顧客に購入意思決定を促す働きかけをいう。営業ステップのなかで、商談の最終段階に位置づけられる。
通常は営業担当者の行為をさし、その後の顧客からの注文、もしくは契約とは分離して捉えるため、クロージングには成功と失敗が存在している。 なお、セールスの解説書の中には、購入意思決定を促す意味を含まずに、1回の商談や訪問の締めくくりの意味で用いられているものもある。

☆→テスト・クロージング、成約、アプローチ、ハッピーコール

クローズド・クエスチョン / オープン・クエスチョンclosed question / open question

質問方法の代表的な分類。相手が「はい、いいえ」または「AかBか」の択一で答えられるような、回答範囲を限定した質問のしかたをクローズドクエスチョンという。これに対し、「どう思うか？」などのように、制約を設けず相手に自由に答えさせるような質問のしかたをオープンクエスチョンという。
クローズド・クエスチョンは、相手の考えや事実を明確にしたい場面などで有効とされ、オープン・クエスチョンは、相手からより多くの情報を引き出したい場面で有効とされる。 例えば「昨日京都に行ってきたんだ」に対し、「楽しかった？」「一人で？」「仕事？」などという質問はクローズドクエスチョン。「どうして？」「どうだった？」などはオープンクエスチョンと言える。
話題を展開させたり思考を深めたりするためには、この両方をうまく組み合わせていく必要がある。

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［け］

経営＜けいえい＞management

経営とは、企業を、その目的の達成に向けて運営することをいう。
ここでいう企業とは、営利企業に限らない。行政組織や非営利組織も含み、自治体の経営、学校経営、病院経営、NPOの経営とも用いる。よってその目的も利潤追求とは限らず、公共の福祉や社会貢献などの場合もある。
営利企業においても、その目的は利益だけではないし、自社の目的が利益だとうたっている企業はむしろ少ない。営利企業の目的には、顧客満足、企業価値の向上、従業員の働きがいの向上、協力先との共存共栄、地域社会への貢献などの含まれており、こうした複合的な目的の折り合いをつけながらも同時に実現できるように運営するのが経営の本質とされている。

☆→企業、事業

経営計画＜けいえいけいかく＞management planning

経営理念や目標、ビジョンなどをどのように事業に反映していくかを示した計画。長期・中期・短期の計画があり、さらに、生産・販売・経理など部門別の計画に細分化される。

経営資源＜けいえいしげん＞managerial resources

企業が経営活動に対して投入可能な有形、無形の存在物のすべて。一般に、ヒト、モノ、カネといわれるが、このほか情報なども重要な経営資源とされている。
どれだけ良質でより多くの経営資源を投入できるかが、企業の競争力を決定する。

経営戦略＜けいえいせんりゃく＞corporate strategy / management strategy

事業体が経営目的を達成できるようにするための方策全般をさす。特に全体の活動の方向づけや、方向づけられた活動をできるようにするための体制づくりなどのレベルを経営戦略とよぶ。私企業に限らず、行政体や非営利組織などのあらゆる組織で重要とされている。
経営戦略は、さまざまな分類や内容の展開がされている。まず時間軸に照らすと長期戦略、中期戦略となり、範囲の違いでは全体戦略（全社戦略）、部分戦略（部門別戦略）となる。戦略が構成される内容では、私企業の全社戦略を例にとると、市場戦略、体制戦略や組織戦略、要素戦略といったレイヤー構造に展開されることが多い。

☆→市場戦略、体制戦略、要素戦略、SWOT分析

経営方針＜けいえいほうしん＞management policy

企業が経営を行ううえで、経営者から提示される方向性のことをさす。経営方針のなかには、経営の考え方や取組姿勢もあれば、具体的な力の入れどころなどを提示しているものなど、内容はさまざまである。経営計画を策定している企業の場合は、中期経営方針、年度経営方針など、その期間中の考え方や注力分野などを提示していることが多い。

経営理念＜けいえいりねん＞management philosophy

経営理念とは、経営をどのような考え方にもとづいて進めていくか明示したものをさす。経営のあり方に関する思想や哲学を含む。
経営理念の構成要素は企業によってまちまちだが、多くは次の3つを含む。まずは市場での活動、すなわち事業活動全体をどのように行っていくかという市場活動に関する理念。次に、そういった活動をどのような組織や制度などの体制で行っていくかという経営体制に関する理念。そして、社会とどのように関わり、共生していくかという社会との関わり方の理念である。
企業によっては創業の目的や存在理由を示したものや、逆に社員がどう行動すべきかといった規範的なものを含む場合もあるが、概念的には前者は企業理念として1つ上位の理念に、後者は行動指針として下位の規範として位置づけることができる。
もちろん、経営理念の構成は各企業で自由に設定して構わないものだが、時代の変化に関わらず普遍性を維持したい企業理念や、社員に対して提示する行動指針などと分離しておいたほうが、取り扱いやメンテナンスといった点では利点が大きい。

☆→企業理念、理念

計画＜けいかく＞plan

計画とは、目的を効率よく実現するために行う事前の管理活動をさす。
計画は、活動を開始する前に行う作業で、通常、投入可能な資源をいつ、どこに、どれだけ投入していくかを計画する。また、その活動で予測される問題（阻害要因）を事前に解決しておくためのものとされる。
計画では、大きな計画の中に部分的な計画が含まれることがある。大きな計画には、（基本的な）目的、現状、問題、課題、目標、および部分的な計画などが含まれる。それに対し部分的な計画は、実行するための方策や手順を含めたより具体的なものとなる。
経営における計画を例にあげると、経営計画を大きな計画と位置づければ、部門別計画や月次の実行計画などが部分的な計画にあたる。

☆→統制

計画された偶発性理論＜けいかくされたぐうはつせいりろん＞planned happenstance theory

個人のキャリア形成において偶然の出来事がもつ役割を重視する考え方。天職は目標から逆算して立てた計画を忠実に実行することで得られるというキャリア観に対して、キャリアの80%は偶発性によって決まるとし、偶発的に起こる出来事を積極的にチャンスへ変えていくことの重要性を強調する。米国の心理学者クランボルツが提唱した。
個人の人生は政治・経済的状況や生まれ育った環境など様々な要因の影響を受ける。こうした要因をうまくキャリア形成に結びつけられる人には共通して備わっている資質があるという。例えば、常に学び続ける好奇心、障害に屈しないねばり強さ、臨機応変の柔軟さ、何事も前向きにとらえる楽観主義などが挙げられる。

☆→キャリア・デザイン

景気動向指数＜けいきどうこうしすう＞business cycle indicator

景気変動と関連性が深い複数の経済統計を統合した指標。内閣府が毎月発表している。
集計方法により、経済の各部門に対する景気の波及度を示すディフュージョン・インデックス（DI）と、景気の拡張または後退の大きさとテンポを示すコンポジット・インデックス（CI）の2つに分けられる。
従来はDIが中心に公表されてきたが、2008年4月以降はCIが中心になった。 また、DIとCIにはそれぞれ、景気に先行して動く先行指数、景気とほぼ同時に動く一致指数、景気に遅れて動く遅行指数の3系列がある。
景気の現状を知るには鉱工業生産指数などからなる一致指数が用いられ、景気の短期的予測には先行指数、事後の確認には遅行指数が用いられる。

☆→先行指標

★詳しくは→ 景気動向指数の利用の手引（内閣府）へ。

経験曲線＜けいけんきょくせん＞experience curve

過去からの累積生産量が多いほど、その生産や販売などにかかるコストが下がる現象を言う。
横軸に累積生産量を、縦軸に単位コストをとったグラフで表され、累積生産量が増加するほど一定の比率で単位コストが低減する。この比率は習熟率と言い業種によって異なる。
一般に、労働集約的でかつ同じ作業が何度も繰り返されるような産業ほど、習熟率が高いといえる。 経験曲線をもたらす要因には、労働者の習熟による能率の向上や作業の標準化、工程や動作の改善などがあるとされる。

☆関連→規模の経済

★詳しくは→ NET MBAのページ（E）へ。

敬語＜けいご＞

相手に対して「敬い」や「へりくだり」などを含む感情や姿勢を表す表現方法。また、「敬い」や「へりくだり」の表現を用いて、話の中に出てくる人物と相手や自分の上下関係や登場人物同士の上下関係を表現する際にも用いる。
敬語は、通常、尊敬語、謙譲語、丁寧語の３つに分類される。さらに2007年に文化審議会が答申した「敬語の指針」では、謙譲語を謙譲語Iと謙譲語II（丁重語）に、丁寧語を丁寧語と美化語に区分し、尊敬語も含めて5分類としている。

★詳しくは→ 敬語の指針／文化審議会へ（PDFが開きます）。

経済動機＜けいざいどうき＞

働く上での動機づけ要因としてあげられるものの１つ。報酬を得ることで何らかの欲求を満たしたいという動機のことをいう。

☆→動機づけ要因、親和動機、達成動機

形式知＜けいしきち＞explicit knowledge

形式知とは、文章や図表、数式などによって説明・表現できる知識のこと。明示的知識ともよばれる。経営学者・野中郁次郎が日本企業の知識創造に関する研究において、暗黙知の対概念として用いた。例えば、マニュアルは形式知を具体化したものの典型といえる。
野中は、個人の暗黙知を誰もが共有できる形に明示化して形式知に変換することが、日本企業の知識創造を可能にしていると主張した。また、彼は文書化やマニュアル化によって、業務を標準化することができたり、業務担当者が交代するときの引き継ぎがスムーズになるなどの効果が生まれるとも考えた。

☆→暗黙知、ナレッジマネジメント

経常利益＜けいじょうりえき＞recurring profit

営業利益＋営業外収益−営業外費用。
企業の経常的な（通常の）活動による利益のこと。本来の経営成績を示す最終結果として、重視される。

形成的評価＜けいせいてきひょうか＞formative evaluation

指導の途中でそこまでの成果を把握し、その後の学習を促すために行う評価のこと。学習者が現段階でどの程度教育目標を達成できているかを見る。
形成的評価を行うことにより、学習者は自分自身の習得度を知り、学習活動を調整したり、的確な復習を行うことができる。教える側は達成度の低い学習者への個別対応が可能になるほか、カリキュラムや指導方法、教材などを改善できるという利点がある。
なお、形成的評価のために行うテストのことを形成的テストと呼ぶ。

☆→完全習得学習、診断的評価、総括的評価

傾聴＜けいちょう＞active listening

もともとはカウンセリングにおけるコミュニケーション技法の1つ。傾聴の目的は相手を理解することにある。それにより、話し手が自分自身に対する理解を深め、建設的な行動がとれるようになるようサポートする。
傾聴で大切なのは次の3つとされる。

• 言葉以外の行動に注意を向け、理解する（姿勢、しぐさ、表情、声の調子など）。
• 言葉によるメッセージに最後まで耳を傾け、理解する。
• 言葉の背後にある感情も受け止め、共感を示す。

経費＜けいひ＞overhead cost

広義では、企業が事業を営み、利益を生み出していくためにかかる費用のこと。利益につながらないムダな経費をいかに削減するか、は企業共通の課題である。
一般的には、販管費（販売費および一般管理費）とほぼ同様の意味で用いられる。

契約社員＜けいやくしゃいん＞

契約によって定められた一定期間だけ雇用される従業員。臨時社員、パート、アルバイトもこれに含まれる。契約期間の終了時に契約更新を行うことによって雇用が継続する。

敬礼＜けいれい＞

敬礼とは、通常、お客さまや目上の人に対して敬意をもって行うお辞儀をいう。
ビジネスマナーでは、3段階あるお辞儀の仕方のうち真ん中のお辞儀で、お客さまに対する挨拶、朝の挨拶、式典などの礼、お礼や感謝を述べるときなどに用いる。たとえば、「いらっしゃいませ」「おはようございます」「ありがとうございました」などの言葉とともに用いる。角度は30度が目安とされ、背筋を伸ばして腰から上体を折り、足下の少し前方に視線を落とすのが基本とされている。
なお、敬礼というと軍隊や警察などの階級組織で用いられている挙手注目礼を想起することが多く、これと区別するためにビジネスマナーでは普通礼、中礼などとよばれることもある。

☆→会釈、最敬礼

系列＜けいれつ＞

企業間取引を安定的に継続するために形成される、固定的なつながりのこと。
通常、大企業が中小企業を系列化し支配下におく場合が多い。完成品メーカーと部品メーカーのように、生産工程での取引関係が定着しているのが生産系列（下請け系列）。メーカーと販売店あるいは小売店の関係が定着しているのが販売系列（流通系列）。
その他、資本のつながりをもつのが資本系列、金融面でのつながりを持つのが金融系列といわれる。系列化の排他的な側面については批判も多い。特に販売系列については、健全な競争が阻まれることがないよう、独占禁止法によって規制されている。

ケースメソッドcase method

もともとハーバード・ビジネス・スクールで採用された、事例研究法の1つ。
企業の実事例に基づく比較的長文の事例を素材とし、経営管理上の諸問題について集団で討議を行い、問題解決能力等の向上をはかるもの。 幹部候補、管理者の研修などに用いられることも多い。

☆→ケーススタディ

ケーススタディcase study

ケーススタディとは社会科学や医学で用いられる研究方法で、理論を構築したり実証したりするために、実際に起きた事例や症例を研究すること。
教育研修の分野では、教育技法（教授方式）としての事例研究法をさす。こちらでは、実際の事例のほか、教材として作成された事例を使用することもある。ケースメソッドやインシデント・プロセス、インバスケット法も、ケーススタディの一種に数えられる。講義によって正解を教えるのではなく受講者自身に考えさせたい場合や、答えを出すために必要な能力（分析力・判断力など）を伸ばしたい場合に有効といわれる。

☆→ケースメソッド、インシデント・プロセス、インバスケット法

ケータリング・サービスcatering service

出張宴会サービスのこと。caterには、料理をまかなう、必要なものを提供する、という意味がある。
ホテルやレストランが業容拡大の一環として提供しているサービスで、宴会料理をデリバリーしたり、会場で実際に調理して提供するというもの。企業の行う行事やホームパーティなどで利用される。

ゲーム理論＜げーむりろん＞game theory

ゲームを行う場合、相手の手の打ち方を読んで、できるだけ自分の得点を高くし、失点を少なくするにはどうするか、という方策を求める数学理論。
代表的なものに「囚人のジレンマ」、「タカ・ハトゲーム」などがある。経済学から社会学、経営学、そして進化論へと、幅広い分野に影響を及ぼした。

★詳しくは→進化ゲーム理論研究会のページ へ。

欠勤＜けっきん＞

有給扱いにならない（給料が支払われない）休み。有給休暇として認められた範囲を超えて休む場合、あるいは会社の了解なく無断で休んだ場合は欠勤となる。「欠勤扱い」

☆→出勤

決算＜けっさん＞closing

会社が一会計期間における収支を計算・報告すること。決算によって「いくらかけて、いくら儲けたか、会社の財産の内訳はどうなっているのか」を明らかにする。最長でも一年間に一度は決算を行う必要がある。

欠点列挙法＜けってんれっきょほう＞

アイディアを出すための手法のひとつ。対象物の欠点、不便な点、不満な点、苦情など、マイナスの要素だけを挙げていく方法。簡単には気付かない問題を浮き彫りにすることで、それを解決するためのアイディアをまとめていく。

☆→希望点列挙法、属性（特性）列挙法、チェックリスト法

原価＜げんか＞

一般に、商品やサービスを生産するためにかかったもともとの金額。または仕入の金額。費用やコストに近い意味で用いられるが、売上に対応する費用としてこの言葉が用いられる。通常、商品やサービスはこの原価に一定の利益を加えた金額で販売される。

限界利益＜げんかいりえき＞marginal profit

売上高から、売上高に比例して増減する変動費を差し引いて求められる利益のこと。
直接原価計算や損益分岐点分析を行う場合に用いられる概念で、売上高と原価、利益の関係を把握するためのもの。限界利益 = 固定費の時、収支トントンの状態となる。
限界利益が固定費をどれだけカバーできるかが最も重要なポイントといえる。

限界利益率＜げんかいりえきりつ＞marginal profit ratio

限界利益の売上高に対する比率をいう。限界利益率を高めるためには、販売価格を高くする、変動費を引き下げる、限界利益率の高い製品・サービスあるいは限界利益率の高い顧客の割合を増やす、といった方法が考えられる。

★詳しくは→ Q&A 起業家のための財務管理のページへ。

減価償却＜げんかしょうきゃく＞depreciation

建物、車、機械など、高額で、数年間使い続けることが可能な物件を購入した場合には、会社が保有する財産として一旦資産に計上される。
そして毎年（月々）使用した分だけ、つまり使用することによって価値が低下したと考えられる額（減価）を費用に計上し、同額を資産から除去（償却）していく。このような会計上の処理を減価償却という。

☆→250％定率法

厳格化傾向＜げんかくかけいこう＞

評価のエラーの1つ。全体的に評価が厳しくなる傾向をいう。評価者自身の性格による場合もあるが、評価者が職場の仕事に精通し、部下に細かいところまで指示して切り盛りしているようなときに起こりやすい。
評価者が自分ならできるというレベルを、経験の浅い部下にも要求してしまっているようなとき、等級やバンドなど、部下の人事制度上の位置づけを考慮しないと評価が厳しくなる。また、若い評価者の場合、年齢が近い部下などに競争意識を感じたときにも評価が厳しくなる傾向がある。

☆→評価のエラー

原資＜げんし＞

元になる資金。人事制度では賃金の支給の元になる資金やその金額を指す。給与改定時に昇給で使える総額を昇給原資、賞与で支給可能な資金を賞与原資、また社員全員の賞与で使える額を総原資などと呼ぶ。

研修＜けんしゅう＞study and training

知識や技能などを修得することがもともとの意味だが、特に職務上必要な能力を修得する講習会などの場をさす。企業内研修では職場を離れて講習会形式で行う集合研修だけでなく、職場内で実施する教育、個人が自分で行う学習まで含むとされている。それぞれ、Off-JT、OJT、自己啓発とよび、この3つを研修の3形態という。

☆→Off-JT、OJT、自己啓発、階層別教育、年代別教育、職能別教育、企業倫理教育

検収＜けんしゅう＞checking of incoming

納品された品物に対して、発注時の内容（数量や品質）と一致しているかどうか、発注書や納品書などと照合して確認すること。検品もほぼ同義。

研修講師＜けんしゅうこうし＞instructor

研修講師とは、集合研修において教える側の役割を担う人をさす。インストラクター、トレーナーなどともよばれる。企業内研修の場合、自社の役員や社員が講師を担当する場合は社内講師、社外から招いた講師を外部講師または社外講師とよぶことが多い。
外部講師は、大学等の研究者、他社の役員や社員、タレントなどの有名人などの場合もあるが、研修講師を本職としている経営コンサルタントや研修機関の講師などに依頼することが多い。こうした職業や職業の従事者のことを研修講師とよぶ場合もある。

☆→集合研修、研修事務局

研修事務局＜けんしゅうじむきょく＞

研修事務局とは、研修を実施する際の主催者であり、運営責任者のことであるが、狭義には研修会場において講師とは別に研修に付き添い、研修運営の事務的な役割を担う人をさす。
研修の主催部門においては、研修を企画し、内容を検討し、講師や会場を手配し、受講者に案内をし、当日使用する教材や食事等を準備する。研修当日は、開始前に会場を設営し、教材を配付し、受講者の受付を行う。また、研修開始時には挨拶、事務連絡、講師紹介などを行い、研修中も教材の配付、照明や空調の管理などの講師のアシスタント的な業務のほか、研修内容のチェックや受講状況の確認なども行う。そして、休憩時の連絡や受講者の誘導、終了時の事務連絡や終了後の会場の片づけなど、役割が多い。
研修会場では補助的な役割が中心のため、最近ではコスト削減対象とみなされることが多いが、研修事務局が手際よく動くことで研修の効率や効果が高まるため、重要な役割を担っている。

☆→集合研修、研修講師

謙譲語＜けんじょうご＞

敬語の分類の1つで、自分の行為や持ち物を低めて表現することで、相手に対する敬いの感情や姿勢を表す方法。
主には、自分自身、自分の側にいる人、自分が所属する組織の行為や持ち物などに用いるが、話の相手に対する第三者の行為に用いて相手を高めたり、話の中のある登場人物に対する第三者の行為に用いてその関係を表現したりもする。
動詞では伺う（訊ねる、訊ねる、聞く）、申し上げる（言う）、差し上げる（あげる）、お目に掛かる（会う）などの謙譲語特有の表現がある。
また動詞の一般形には、「お（ご）……する」「お（ご）……申し上げる」などほか、相手が自分に対して行った行為を自分がその行為を受けたと置き換えて「お（ご）……（て）（して）いただく」と表現する方法がある。
名詞の場合は、自分が相手に渡したり行ったりしたことに、「お」「ご」などをつけた場合、謙譲語に分類される。

☆→敬語、尊敬語、丁寧語、丁重語（謙譲語II）

源泉徴収＜げんせんちょうしゅう＞withholding tax system

☆→年末調整

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［こ］

コア・コンピタンスcore competence

競争優位に立つための、他社が容易に真似できない自社の中核的能力のこと。

コア・コンピタンスには、技術やしくみ等さまざまなものがあるが、自社の製品やサービスのどこに顧客が価値を認め、競合他社と比較して優位に立てるかを見極めることが大切である。

コアタイムcore time

☆→フレックスタイム制

公開市場操作＜こうかいしじょうそうさ＞open market operation

日本銀行（中央銀行）が行う代表的な金融政策手段の1つ。日本銀行が保有している債権類を一般公開の市場において売買することで、市場での資金の供給量を調整する。
債権類を売却することを「売りオペ」といい、これにより市場にだぶついている資金を吸収する。逆に民間が保有している債権類を日本銀行が買い取ることを「買いオペ」といい、これにより市場に資金を放出する。
政策金利を直接操作するわけではないが、「売りオペ」の結果として金利の上昇が、「買いオペ」の結果として金利の低下が促される。

☆→金融政策、公定歩合

高原現象（プラトー）＜こうげんげんしょう＞plateau

技能は練習を重ねるごとに上達する。しかし練習量とその結果であるパフォーマンス（遂行）は必ずしも単純比例ではない。いくら練習をしてもまったくパフォーマンスが上がらない段階というのはよく見受けられる。このような段階の状態のことを高原状態という。
通常、高原状態を抜けると再びパフォーマンスが上がるようになる。

控除＜こうじょ＞deduction

もとの金額や数量から、金額や数量を差し引くこと。賃金から一定額を差し引いて支給する場合の金額は賃金控除、所得から課税の対象としない金額を差し引く場合の金額は所得控除とよぶ。

☆→賃金控除、所得控除

更生／決定＜こうせい／けってい＞

納税者の申告内容に誤りがあったにも関らず、納税者が自主的な修正申告を行わない場合に、税務署が税額の誤りを正す処分を行うことを「更生」といい、その税額を決定することを「決定」という。

☆→修正申告

厚生年金＜こうせいねんきん＞emplyees'pension insurance

民間サラリーマンを対象とした公的年金。従業員5人以上の事業所に加入が義務づけられており、その従業員を対象に支給される。
主な給付に、老齢年金・障害年金・遺族年金などがある。

厚生年金基金＜こうせいねんきんききん＞emplyees'pension fund

企業年金の一つ。厚生年金の一部を国に代わって代行し、さらに給付を上乗せして支給することを目的とする。
厚生年金基金という別法人を作り、そこで厚生年金の保険料の一部を預かり、積立と運用を行う。
これにより厚生年金を上回る給付を行うことが条件となっているのだが、長引く不況の中、株価の低迷と金利の低下により運用実績が上がらず、解散する基金も増えている。

公定歩合＜こうていぶあい＞official discount rate

日本銀行（中央銀行）が民間金融機関（市中銀行）に貸し出しを行う際の金利のこと。
以前は公定歩合を変更することにより、通貨量の安定化が図られていた。例えばインフレの場合は、公定歩合を引き上げることで金融機関の金利もあがるので、資金需要は抑制される。一方デフレの場合は、公定歩合を引き下げることによって資金需要が促される。
しかし、金利の自由化やグローバル化の進展に伴ってその効果が薄れたため、現在は公定歩合ではなく、コール市場の金利が金融政策による操作の対象となっている。

☆→金融政策、公開市場操作

公的年金＜こうてきねんきん＞public pensions

国によって加入が義務づけられている年金。日本の公的年金制度は「2階建て」となっている。
まず基礎部分として国民年金（基礎年金）があり、自営業者や専業主婦も含め20歳以上の国民全てに加入義務がある。そのうえに会社員や公務員は厚生年金や共済年金に加入しなければならない。
これらの公的年金に対し、企業が運営する企業年金や個人年金などを私的年金という。
現在、公的年金は国の財政投融資により運用されている。しかし、これを厚生労働省が直接市場で運用（いわゆる公的年金の自主運営）することで高い利回りを獲得し、将来の年金給付に備えようという動きがある。

★詳しくは→ 公的年金制度に関する考え方（厚生労働省）のページへ。

公的扶助＜こうてきふじょ＞public assistance

生活に困窮し日常生活を営むことが難しい人に対して、国が最低限の生活を保障する制度。日本国憲法で規定されている「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」の保障を実現するもので、生活保護がこれに該当する。
生活保護を受けるためにはまずミーンズテスト（資産調査）を受け、所有の資産について売却すべきか保有すべきかの判断が下される。

合同会社（日本版LLC）＜ごうどうがいしゃ＞Limited Liability Company

2006年5月に制定された「新会社法」で新たに設けられた会社形態。日本版LLC（Limited Liability Company）と言われる。 出資者が出資額の範囲までしか責任を持たない有限責任制でありながら、利益の配分や権限などに関して組織の内部自治が認められている。

☆→新会社法、有限責任事業組合（日本版LLP）

行動科学＜こうどうかがく＞bihavioral science(s)

人間の行動を研究対象とする科学。心理学・社会学・人類学・生理学・精神医学・政治学・経済学・経営学・歴史学などの諸科学の境界を超え、人間行動についての統合的な解明をめざす。
アメリカの心理学者J.G.ミラーら、シカゴ大学の研究者たちによって唱えられ、1950年代初頭、フォード財団が研究を支援した。経営分野においては、組織の意思決定過程や人間関係に焦点があてられ、マネジメント理論に大きな影響を及ぼした。

購買＜こうばい＞purchase

企業が事業活動に必要なものを、外部から購入すること。原材料や部品、商品などの仕入だけでなく、生産設備や備品、消耗品、サービスの購入、あるいは外注加工や配送などの委託業務も含まれる。

号俸／号俸テーブル＜ごうほう／ごうほうてーぶる＞

号俸とは、賃金表において号数ごとに設定された給与額のことをいう。また、号数と号俸を表した賃金表を号俸テーブルとよぶ。
たとえば一般的な職能給の賃金表では、1つの職能等級や職能資格の中が、十ないし数十段階の号数に区切られ、号数ごとに号俸が設定されている。毎年の評価が決まると評価ランクごとに設定された昇号数だけ号数が昇降し、その結果、号俸が改定される。

☆→職能給

小売＜こうり＞retailing

商品流通の最終過程で、最終需要者（消費者）に対して商品を販売すること。行商・露天商・百貨店・スーパー・通信販売などすべて小売業である。

交流分析＜こうりゅうぶんせき＞Transactional Analysis

☆→TA（交流分析）

5S＜ごえす＞

☆→5S（活動）

コースウェアcourseware

ある科目の教科書や問題集をパソコン上で学習できるようにしたソフトウェアのこと。もとは教師の授業を補足するために開発された教材だが、そこから意味が拡張されて、CAIやeラーニングで学習する科目およびウェブ配信教材全般をさす場合もある。
カリキュラムに沿って学習内容を解説し、重要なポイントでは練習問題を出題する。自動採点機能を備えており、解答の正誤に応じて次の項目に進んだり同じ項目を反復したりするので、学習者は自分の理解度に合わせて学ぶことができる。
ドリル形式、チュートリアル形式、シミュレーション形式などがある。

☆→Eラーニング、CAI

コーチングcoaching

指導を行う場面で、対象者の自発性を促進するためのコミュニケーションスキルの一つ。
組織内におけるコーチングとは、相手と同じ土俵に立ち、効果的な質問を投げ掛けることで、相手の本来の能力や意欲を引きだしていくことをめざす。

☆→発問／発問法、ラポール

コーピングcoping

ストレス要因や、それがもたらす感情に働きかけて、ストレスを除去したり緩和したりすること。ストレスコーピングまたはストレス対処法ともよばれ、学校や企業でのメンタルヘルス対策で注目されている。
具体的には、ストレス要因に働きかける問題焦点型と、ストレス要因がもたらす感情に働きかける情動焦点型の2つに大別される。前者では、ストレスを引き起こす状況を問題としてとらえ、それに対して最善と思われる解決策を実行することで、状況そのものを変えようとする。後者では、ストレス要因がもたらす不快な感情を軽減するため、気晴らしをしたり、物事のいい側面を見るようにしたりする。
ただし、前者ではそもそも問題が解決可能なものであることが前提となっているため、解決が困難または不可能である問題に直面しているときは、後者を選ぶことになる。

☆→メンタルヘルス

コーポレート・ガバナンスcorporate governance

会社統治または企業統治と訳される。企業は誰のためにどう方向づけられるべきかについての考え方をいう。
これが注目された背景には、“企業の本来の所有者は株主であって、経営者の勝手な暴走は許されない”という批判があった。
ただし実際には、株主だけでなく、顧客、従業員、取引先、金融機関、地域社会など、多くの利害関係者（ステークホルダー）の参加によって、企業は成り立っている。
そのことを踏まえて、相互の利害関係を円滑に調整しながら経営を方向づけるべきとするのが、考え方の本筋といえる。

ゴールデン・パラシュートgolden parachute

ゴールデン・パラシュート（黄金の落下傘）とは、自社が買収されたことにより取締役が解雇される場合、その取締役に高額の退職金が支給されることを予め取り決めておくこと。これにより買収コストを増大させ、買収者の意欲を削ごうとするのが狙い。
なお、従業員に対して同様の補償をする措置のことを「ティン・パラシュート」（ブリキの落下傘）という。

☆→M&A

小切手＜こぎって＞check

そこに記載された金額を、小切手の所持人に支払うことを、銀行に委託する有価証券。小切手を切った人（振出人）の当座預金から引き出され、支払われる。

顧客＜こきゃく＞customer

自社の商品・サービスを販売する対象。すでに購入してくれている顧客だけでなく、購入の可能性のある範囲までを含めてとらえる必要がある。顧客は個人に限らず、企業や流通業者、行政機関が対象となる場合もある。 また、このような顧客の集合体は市場と呼ばれており、対象となる顧客によって、それぞれ消費財市場、生産財市場、流通市場、政府市場と区分されている。

☆→消費者、市場

国際会計基準（IAS)＜こくさいかいけいきじゅん＞International Accounting Standards

国際会計基準委員会（IASC）によって設定（公表）された会計基準のこと。
国際的な市場において出資を募るような場合、国ごとに会計基準が異なると判断のしようがない。そこで、比較を容易にするために、統一的な基準を設けようというのが趣旨。

★詳しくは→「国際会計・監査基準との調和」へ。

小口現金＜こぐちげんきん＞

日常的に発生する小額の支払や経費の清算のために、会社全体の現金とは別口で（大きな金庫から分けて）管理される現金、またはその勘定のこと。必要に応じて、事業所や部署単位で管理される。

個人情報保護法＜こじんじょうほうほごほう＞

個人情報を保護することを目的に、一定数以上の個人情報を取り扱う事業者に対して、守るべきルールを定めた法律。2005年4月1日より施行された。
その主な内容は、

1. 特定の利用目的に制限すること、
2. 個人情報の取得にあたっては利用目的を本人に明示したうえで適正な取得をすること、
3. 個人データを正確に維持すること、
4. 安全に管理するための措置を行うこと、
5. 本人の同意を得ずに第三者へ提供しないこと、
6. 本人の求めがあれば、その情報を開示、訂正、利用停止すること、等からなる。

★詳しくは→「個人情報保護法の早わかり」（消費者庁）へ。

個人内評価＜こじんないひょうか＞

個人内評価とは、個人の過去の状態と現在を比較して成長の度合い判定する評価方法で、本人がどれだけ伸びたかを判定することから進捗の評価ともいう。スポーツでタイムが何秒伸びたとか、ダイエットで何キロ減ったという判定が個人内評価にあたる。
個人内評価では、他者との比較や外的な基準といった余分なストレスから解放され、自分のペースで努力を続けることができる。また、期待値や基準値に及ばない場合でも、過去と比較すると向上していることが多いため、意欲を継続しやすいとされている。 こういった特性から、企業内では新入社員のOJTにおける習得度の評価で有効とされ、評価面談での対話でも活用されている。評価者の側からしても、不足を指摘するのでなく、プラスのフィードバックができるため、部下や後輩との関係形成に有効な手段といえる。
なお、個人内評価だけだと自己満足して努力が不十分となる傾向もあるため、外的な基準による評価と織り交ぜて活用するほうが望ましい。

☆→絶対評価、相対評価、認定評価

コストcosts

費用と同義。事業を開始する場合や、商品を開発する場合などの初期の投資費用をイニシャルコストという。それに対し、軌道に乗せた後、維持・操業のためにかかる費用をランニングコストという。

コスト・リーダーシップ戦略

その市場において最も安いコストを実現して競争優位を実現しようとする戦略で、規模の経済性を発揮できるリーダー企業に適した戦略とされている。マイケル・E・ポーターの競争優位の戦略の1つ。
コスト・リーダーシップ戦略では、製品の原価に限らず、自社の企業コスト、さらには調達から販売、サービスまで、バリューチェーン全体のコストの低減に取り組む。低コストを実現できても必ずしも低価格にするわけではなく、低コストで高い利益率を維持することで価格政策や新製品開発での優位性を高め、新規参入者の参入意欲をそぎ、顧客やサプライヤーとの交渉によるリスク軽減も図っていく。

☆→競争優位の戦略、規模の経済

固定資産＜こていしさん＞fixed assets

1年以上長く会社に留まる（はずの）資産。以下のように分類される。

• 有形固定資産：建物、機械設備、車両、備品、土地など。
• 無形固定資産：借地権、特許権、電話加入権など。
• 投資等：流動資産にならない投資有価証券、長期貸付金など。

☆→流動資産

固定資本財＜こていしほんざい＞fixed capital goods

資本財のうち、生産を行う建物、生産設備、運搬･運送機器、大型の工具や備品などの財をさす。これらは繰り返し使用しても原形を変えず、長期間組織にとどまって生産活動に使用される財をさす。耐用年数を持ち、貸借対照表では、固定資産のに計上されて減価償却の対象となる。

☆→資本財、流動資本財、産業財

固定長期適合率＜こていちょうきてきごうりつ＞

固定比率の補助的な指標。固定資産への投資が、自己資本の枠内とまでいかなくても、せめて長期的な資本（自己資本と固定負債）の枠内でまかなわれているかどうかを示す指標。

固定資産　／（自己資本　＋　固定負債）×　100％。

100％より低ければまず安全とされる。それを超えると短期的な負債を充填していることになるので、金利負担が嵩むことになる。

固定費＜こていひ＞fixed costs

売上の増減に関係なく、一定期間に一定額かかる費用のこと。例えば、人件費、減価償却費、家賃など。

☆→変動費

固定比率＜こていひりつ＞fixed ratio

固定資産／自己資本×100(%)
自己資本に対する固定資産の割合で100％以下が望ましいとされる。固定資産は長期に渡って減価償却を行っていくものだから、本来は返済義務のない自己資本でまかなわれるべき。
この比率が100％を超えると、借入金で設備投資を行っていることになり、後年借入金利負担が生じる恐れがある。
この比率が低い場合は、設備投資に消極的なのか、またはリース資産の活用によるためか、などが考えられる。

固定負債＜こていふさい＞fixed liabilitise

原則として、決算日から1年以後に返済期限の到来する負債のことをいう。長期借入金や社債、退職給与引当金などが該当する。

☆→流動負債

コミッションcommission

手数料や斡旋料の事だが、フルコミッション（略してフルコミ）と使われるような場合は、歩合という意味になる。

コミュニケーションcommunication

意思の伝達を図ること。各人がもっている情報、意見、感情などを、言葉や文字などを媒介として第三者に伝えることをいう。また、通信という意味もあり、情報を受け渡す行為や通信を行う機関をさすこともある。

雇用保険＜こようほけん＞employment insurance/unemployment insurance

失業者に対し一定期間の生活を保障するために失業給付を行う公的保険。
失業給付の他、1）失業予防や雇用機会増大などをはかる雇用安定事業、2）労働環境の改善などをはかる雇用福祉事業、3）職業訓練や教育訓練給付などの能力開発事業、も行う。
原則として労働者を雇用するすべての事業所が適用対象となる。
給付金の財源は、保険料（労使が折半）と国庫からなるが、失業者の急増により財政状況が悪化。
そのため2001年4月より雇用保険法が改正（最新は2009年）され、保険料率と国庫負担の引き上げや失業給付の日数変更などが行われた。

★詳しくは→「雇用保険制度の概要」（ハローワーク）のページへ。

コングロマリットconglomerate

全く業種の異なる企業のM&A（吸収合併）を繰り返すことにより、急速に巨大化した多角経営企業のこと。複合企業、集塊企業ともいわれる。
1960年代に米国でブームになった。G&W（ガルフアンドウエスタン）I.T.T、Litton Industriesなどが有名。

コンセプチュアルスキルconceptual skill

コンセプチュアルスキルとは、米国の経営学者R. カッツが提唱したマネジメントに求められる3つのスキルのうちの1つ。コンセプチュアルスキルは、組織や社会の全体を視野に入れながら総合的な情勢判断と政策決定を行う能力のこと。具体的には、組織や社会に関する全般的な知識や論理的思考力および問題解決力などを含む。
またコンセプチュアルスキルは、経営者層、管理者層、監督者層のうち、組織運営の舵取りを行う経営者層で最も重要度が高いとされる。

☆→テクニカルスキル、ヒューマンスキル

コンセプトショップconcept shop

会社独自の主張やメッセージ、感性といったものを１つのコンセプトにまとめ、それに沿った品揃えを行う店舗のこと。
化粧品店、文具店などといった、取り扱い商品によって分類される既存の小売店とは異り、複数の商品群にまたがる品揃えを展開する。またコンセプトを追及するために、PB商品を開発する場合もある。

コンツェルンconcern

語源はドイツ語のKonzern。法律上は独立した複数の企業が、1つのグループとして結合する企業形態のこと。
資本的な結合や人的結合（役員の兼任や派遣など）がある。典型的な例は、グループ内の諸企業の株を保有する持ち株会社による支配で、戦前の三井・住友・三菱などのかつての財閥（戦後解体された）がこれにあたる。

コンティンジェンシープランcontingency plan

コンティンジェンシープランとは、起こりうるリスクを想定して、通常の計画とは別に緊急時の対処や手続を定めた短期的な経営計画のこと。企業はもとより、行政体も策定する。不測事象対応計画や状況対応計画、シャドープランなどともよばれる。「コンティンジェンシー」は「偶然；偶発事」を意味する言葉。
平時にこれを定めておくことで、緊急時に迅速な対応ができるようになる。想定されるリスクとしては、政変や株価暴落、自然災害のほか、テロリストによる攻撃などがある。

☆→ローリングプラン、BCP（事業継続計画）

コンティンジェンシー理論Contingency theory

コンティンジェンシーとは偶発、偶然という意味で、この理論には組織構造についての理論とリーダーシップについての理論がある。
組織のコンティンジェンシー理論とは、どの企業にもあてはまる最適な組織はないとするもので、そのときの企業のおかれた状況、要因によって組織の構造が規定されてくるとするものである。
リーダーシップの理論でも同様に、唯一最適なリーダーシップ・スタイルというものは存在せず、状況に応じて、望ましいリーダーシップのスタイルは異なるという見解に立つ。この点で、リーダーシップの行動理論（リーダーとして望ましい行動パターン研究）と一線を画す。
これは1970年代に台頭してきたリーダーシップ理論で、状況適合理論ともいう。代表的なものに、フィードラーのコンティンジェンシー・モデルやハーシーとブランチャード（1977）のSL（Situational Leadership）理論がある。

☆→SL理論

コンバージョンconversion

コンバージョンとは、英語で「転換、変化」などを意味する言葉。Webマーケティングの分野では、Webサイトへアクセスしたユーザーが、サイト運営者の企図する行動をとったことを指す。専用ツールを使ったアクセス解析で調べることができる。
何をコンバージョンとするかはサイトの目的によって異なるが、例えば、サイトへのアクセス、商品購入、資料請求、問い合わせなどが挙げられる。
また、集計期間内の全アクセス数に占めるコンバージョン数の割合を、コンバージョン率（CVR）といい、リスティング広告やSEOの費用対効果を測る指標の一つとして用いられる。

☆→リスティング広告、SEO

コンピテンシーcompetency

高い業績を上げ続けている人の行動の仕方などに見られる特性、と一般に定義されている。
ある職務に必要とされる知識や技能や価値観など、細分化された能力でなく、それらをまとめて1つの特性としてとらえることができるもので、仕事の成果に直接影響するものとされている。職務遂行能力（KSAOs）と行動の中間的な概念。1973年にマクレランド（David.C.McClelland）がAmerican Psycologistに『知性よりコンピテンシーを測れ』という論文を発表して以来、多くの組織の人事制度に影響を与えている。

☆ もう少し詳しい説明を見る

コンピテンシー・ディクショナリーcompetency dictionary

存在している（必要な）コンピテンシーをすべて洗い出し、体系的に整理したもの。
コンサルディング機関が作成し提供している標準的とされるものや、１つの企業内で作成した自社固有のものもあり、それぞれ、10〜100項目のコンピテンシーにまとめられている。
通常、このディクショナリーを参考にしながら、それぞれの職務のコンピテンシー・モデルが作られる。

コンピテンシー・モデルcompetency model

特定の職務について要求されるコンピテンシーをまとめ、モデル化したもの。コンピテンシーによって表されるその職務の人材像となる。
通常、6〜8項目程度で表現されることが多い。その職務で高業績をコンスタントにあげているハイパフォーマーを分析して作成するケースや、コンピテンシー・ディクショナリーから選択して作成するケースがある。

コンビナートcombination

企業集団と訳される。語源はロシア語のkombinatで、旧ソ連に多くみられた企業の結合形態。関連企業相互の生産過程や技術を合理化するために、工場設備を一ヵ所に集積する形態をいい、鉄鋼や石油化学などのコンビナートがある。

コンビネーション・ストアconbination store

食品スーパーとドラッグストアなどのように、業態の異なる店が同一敷地内や同一建物に配置されている複合的な店舗形態。
幅広い品揃えを行うとともに、売場ごとの専門性の高さも追求しているのが特徴で、超大型傾向をもつ。これによりワンストップショッピングの機能の強化をはかる。

コンピュータリテラシーcomputer literacy

リテラシーとは「読み書き能力」のこと。
コンピュータリテラシーとは、コンピュータを使いこなすための基礎的な能力をいう。情報化社会においてはもはやコンピュータは必需品となってきており、日常生活を送る上でもコンピュータリテラシーが求められるようになった。
さらにネットワークを介して情報を取捨選択し活用する能力（情報リテラシー）が必要とされてきている。

☆→情報リテラシー、メディアリテラシー

コンプライアンスcompliance

法令遵守。法律や社会的な倫理、規範を守って行動すること。欧米の企業ではすでに発達した概念で、日本でも相次ぐ企業不祥事をきっかけに重視されるようになった。
解釈によっては、単に違法行為をしないというレベルにとどまらず、将来的なリスクを未然に防ぐ行動までも含む。そのための具体策として、社内ルールの確立、業務マニュアルの整備などが図られる。

コンポジット・インデックスcomposite index

☆→景気動向指数

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