• ホーム
• 更新情報
• お問い合わせ

• サイトマップ

ホーム > ビジネス基本用語集

数字・アルファベット

移動先を選択 あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行

更新　2015.01.29（作成　1999.07.30）

| ビジネス基本用語集 | NEXT→ |

｜数 ｜AB ｜CD ｜EFG ｜HI ｜JK ｜LMN ｜OPQ ｜RS ｜TUV ｜WXYZ ｜

［数字］

250%定率法

減価償却費における定率法の償却率の算出方法。2007年の税制改正により導入された。250％定率法とは、定率法の償却率を、定額法の償却率の2.5倍、すなわち250％を乗じて算出する方法をいう。例えばパソコンなどの事務機器は耐用年数が4年とされているが、その場合、定額法の償却率は4で割った0.25となり、それを2.5倍した0.625が定率法の償却率となる。
なお、この定率法を用いると資産の残存価額が耐用年数を超えても残るため、特定の事業年度より均等償却に切り替え、耐用年数期間中に備忘価額の1円を残して全額を償却することとなっている。

☆→減価償却、備忘価額

2穴＜にけつ＞

ファイルやバインダに綴じるため、印刷物にパンチ穴を2つあけること。左綴じの印刷物の場合は、左側長辺に行うことが多い。研修テキストやワークシートなど、テキストの追加や入れ換えがある場合や、テキストの一部を取り出して提出させる場合に便利。
2穴のテキストを2本のリングで綴じるタイプのファイルを2穴ファイルという。また、2穴をあけるための穴あけパンチを2穴パンチと呼ぶことがある。

3PL3rd-Party Logistics

☆→サードパーティー・ロジスティクス

401k

米国の確定拠出型年金の代表モデル。米国の歳入法401条k項に要件が定められていることが名称の由来。日本では2001年10月より施行。
毎月決まった掛け金を個人の責任で運用する方式。従来の企業年金とは異なり、最終的な年金額が決められてないので、企業は不足分を穴埋めする必要はない。
また転職の際、積立分をそのまま移行できたり、運用収益分が非課税扱いになるなどのメリットがある。

4P政策

マーケティング・ミックスを4つのPではじまる活動に体系化したもの（E.J.マッカーシー　1960年）。
具体的には、商品政策(Product)、価格政策(Price)、流通政策(Place)、プロモーション政策(Promotion)からなる。

☆→マーケティング・ミックス

5S（活動）＜ごえす＞

5Sとは職場の管理の基盤づくりの活動で、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」の頭文字の５つの「S」をとったもの。もともとは製造現場において、安全や品質向上を目的として「整理」「整頓」「清掃」の3つを中心に「3S」活動として取り組まれてきたが、その後「清潔」「しつけ」が加えられて「5S（活動）」として定着した。
5Sは単なるスローガンではない。5Sの各段階のSで、それぞれ目的や具体的な手法が定義され、活動全体が高度に体系化されている。5Sは単にきれいにするだけの活動ではなく、「職場内からムダなモノ、スペース、時間を無くす」「モノや情報の共同利用をしやすくする」「乱れや異常のない状態をつくり、異常が発生すればひと目でわかるようにする」「あらゆるモノや情報が完全に管理された状態を維持し、かつ改善して高度化する」「モノや情報を扱う人間の意識と行動を改善する」など、職場全体の管理レベルを上げるための最も基礎的な活動と位置づけられている。
今日では製造現場に限らず、建設、物流、小売流通、サービス、事務、営業、病院、介護など、あらゆる職場で重要性が認知され、取り組まれている。また、生産性が低く改善が進まないとされる業種、企業、部門などに共通する問題として、5Sのレベルの低さがあると指摘されている。

☆→整理（5S用語）、整頓（5S用語）、清掃（5S用語）、清潔（5S用語）、しつけ（5S用語）

★詳しくは→5Sコーナーへ

5W1H

「いつ（When）、どこで（Where）、だれが（Who）、なにを（What）、なぜ（Why）、どのように（How）」という6つの要素をまとめた、情報伝達のポイントのこと。5W1Hに沿って整理し、5W1Hにあたる内容を相手に伝えるようにすると、情報をわかりやすく、もれなく伝達することができる。もとは新聞記事を書く際の原則だが、ビジネスの場面では報告書・メールの作成時や、口頭で状況を説明する際に応用される。5W1Hに「どのくらい（How much／How many）」を加えて、5W2Hとすることもある。

5つのディシプリンThe Five Disciplines

環境の変化に適応して生産性を高めていく組織となるために、メンバーが習得すべき5つの技術のこと。米国の経営学者 P.センゲの著書『第5のディシプリン（邦題：学習する組織）』の中で提唱された。
（1）自己マスタリー……個人が現実を客観的に認識し、自己の将来像とのギャップを埋めるべく主体的に学習するようになること。
（2）メンタルモデル……個人が無意識に抱いている固定観念やイメージを自覚し、それにとらわれない見方ができるようになること。
（3）ビジョンの共有……将来像を組織全体で共有すること。
（4）チーム学習……チーム単位で対話を行いアイデアを出しあったり、討論によって最善策を絞りこんだりすること。
（5）システム思考……部分を全体の中に位置づけ、相互に関連しあったものとしてとらえる思考。このシステム思考がほかの4つを統合する第5のディシプリンとなる。

☆→学習する組織、自己マスタリー、メンタルモデル

６σ＜しっくすしぐま＞

「経営の敵はバラツキにある」という考えのもと、企業活動のあらゆるプロセスでミスやエラーをなくしていこうとする経営改革手法。
シグマは統計学でバラツキを指し、６σは百万回に３、４回程度のエラーやミスに抑えることを意味する。 これまで表面化しなかった「目に見えないエラー」を金額換算したり、経営に影響度の大きい要因を明確にして改革に取り組む。
ＴＱＣと同じく小集団を活用した展開も含まれるが、ＴＱＣのような自主的な取り組みではなく、社内で公式化されトップダウンで推進される。

▲このページの先頭へ

［A・B］

ABCActivity Based Costing

活動基準原価計算。ハーバード・ビジネス・スクールのロビン・クーパー氏らによって体系化された原価計算の手法。
原価管理の方法として、直接費と間接費に分類する方法があるが、従来の原価計算では、間接費の配賦基準があいまいなために、商品ごとや部門ごとの原価がゆがめられていた。
これに対しABCは、従来間接業務ととらえられていた活動のコストを、活動内容によって商品や部門ごとに割り振ることで、商品や部門ごとの正確な原価を算出しようとする手法である。

ABC分析ABC analysis

もともとは在庫管理のための手法。例えば商品を売上高（数）の高い順に並べると、上位の数品目で売上高（数）の多くを稼いでおり重要な商品とみなすことができる。
逆に下位に位置する商品を多数集めても売上高（数）に占める割合はさほど多くない。そこで、これらを一様に管理するのでなく、重要度に応じてABCの３つのグループに分類し、重要度に応じた管理をすると効率が良いとする考え方。
この手法は商品に対してだけでなく、顧客管理の方法としても用いられている。

ABMActivity Based Management

ABCの計算結果に基づいて、業務の改善や経営資源の再配分を行うことで、企業全体の価値を高めていこうとする経営管理手法。

ADSLAsymmetric Digital Subscriber Line

非対称デジタル加入者線。DSLとは電話線を使って高速デジタル伝送を行うサービスのことで、Asymmetricとは非対称のこと。
上り（ユーザー→Webサイト）の伝送速度よりも、下り（Webサイト→ユーザー）の伝送速度が速くなるようにしていることから、こう呼ばれる。下りの速度を速く設定しているのは、通常下りのデータ量の方が多いためである。

AIDMAの法則＜あいどまのほうそく＞

☆→アイドマの法則

ASEAN＜あせあん＞Association of South-East Asian Nations

東南アジアにおける地域協力組織で、1967年にバンコクで設立。域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、域内諸問題の解決を目的とする。
当初加盟国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国。その後、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスが加盟し、99年にカンボジアが加わったことで、東南アジア全域の10各国がまとまることになった。これによりASEAN10と呼ばれ、人口5億人を超える集合体となった。
なお、1997年以降は、ASEANと日本、中国、韓国の3カ国（ASEAN+3）の首脳による非公式会合が定例的に開催されている。

★詳しくは→国際機関日本アセアンセンターへ。

ASPApplication Service Provider

インターネットを介して、ソフトウェアを貸与するサービス業のこと。
例えば、ユーザー企業が、業務用のアプリケーションソフトを必要な時だけオンライン上で使用し、その使用した期間分の代金をASP業者に支払うという方式をとる。これによりユーザーは、ソフトウェアの導入や運用にかかるコストを低減できるとされる。
今後、大規模な市場が形成されると予想されるが、そのためには利用料金の引き下げが期待される。

ATIAptitude Treatment Interaction

☆→適性処遇交互作用

▲このページの先頭へ

BCM（事業継続マネジメント）＜びーしーえむ＞Business Continuity Management

BCM（事業継続マネジメント）とは、BCP（事業継続計画）を管理運営するためのしくみのこと。計画の立案・実施・評価・見直しといった、いわゆるPDCA（Plan・Do・Check・Action）のマネジメントサイクルを回すことで、緊急時にBCPがうまく機能するように最適化を行う。
通常、企業はBCPを経営戦略の一環として策定する。これにより、緊急時には事業を首尾よく継続することで企業価値の低下を防ぎ、平時にはBCPを備えていることで企業価値の向上につながることが期待されている。また、こうした事業継続への取組みが他企業から信頼を得るには、BCPを社内に定着させるべく日頃から教育・訓練を行うことと、経営者自らがその管理運営に積極的に参加する必要がある。

☆→BCP（事業継続計画）

BCP（事業継続計画）＜びーしーぴー＞Business Continuity Plan

BCP（事業継続計画）とは、災害発生などの緊急時に被害を最少限にとどめて事業を継続し、たとえ中断したとしても早期に復旧できるよう、あらかじめ作成しておく計画のこと。具体的には緊急時の優先業務、役割分担、バックアップ体制、経営資源の迅速な確保手段などを定める。また、この計画を経営戦略の一環としてうまく機能させるためのマネジメントシステムといった意味合いもあり、この意味を強調する場合は、特にBCM（事業継続マネジメント）とよぶ。
想定されるリスクとしては新型インフルエンザや地震、火災などがあり、企業がこれらに備えてBCPを策定しているかどうかは、国内外での企業評価や株価にも影響すると考えられている。

☆→BCM（事業継続マネジメント）、コンティンジェンシープラン

B to B／B to C

BはBusiness、CはConsumerの略。
B to B（B2Bとも書く）は、企業対企業の電子商取引のことで、B to C（B2Cとも書く）は、企業と消費者との電子商取引のこと。

BIS規制Bank for International Settlements rule

BISとは、主要国の共同出資によって設立された国際決済銀行のこと。
BIS 規制とは、国際的に活動する民間銀行に対して定められた自己資本比率の規制のこと。1988年の合意により、各銀行はこの自己資本比率を一定以上（8％）に維持しなければならないとされた。
99年になって、このBIS規制の見直し案が公表された。

★詳しくは→日本銀行のページへ。

blog、weblog

log（ログ）とは記録のこと。blog（ブログ）とはweblog（ウェブログ）を省略した言葉。
日記サイトに代表されるように、継続的に記事が更新され、それが時系列で並んでいるwebページのことをいう。 ブログの解釈は諸説あり、日記サイトを運営するためのサービスと同義に用いられている場合もある。

☆→RSS

BPRBusiness Process Reengineering

ビジネス・プロセスを見直し抜本的に設計しなおすこと。社内の業務プロセスを改善するという意味にとどまらず、顧客（市場）を中心としたビジネスのプロセスが最適になるように社内のムダや不合理を省き、しくみを改めること。
主に、コスト削減とスピードアップが鍵となる。

BRICsBRICs

有力新興国とされるブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字をとった言葉。
2003年秋にアメリカの証券会社ゴールドマン・サックス社が、投資家向けリポートの中で用いて以来、マスコミなどで取り上げられるようになった。
このリポートでは、今のまま経済が発展した場合、２０３９年にはBRICs4カ国のGDP（国内総生産）の合計が、米日独仏英伊６カ国のGDP合計を抜き、2050年にはGDPの国別順位が、中国、アメリカ、インド、日本、ブラジル、ロシアの順になると予想している。
また、BRICs4カ国で、全世界の３割の国土面積と４割の人口を占めており、うち中国とロシアは国連安全保障理事会常任理事国で、インドを加えた3カ国は核保有国。今後、BRICsの経済発展に伴い、アメリカ中心のパワーバランスが多極的に分散されてくる可能性も指摘されている。
また、最後を「s」を南アフリカ（South Africa) と拡大解釈する見方もある。

BTOBuild To Order

注文を受けてから部品を組み立てるという受注生産方式をいう。
BTOを行うには、不特定多数の顧客の要望に応じ、しかも速やかに出荷する体制が求められる。
これを可能にしたのが情報技術の発展で、仕入れ元や配送業者などとの企業間連携が速やかにはかれるようになったことが背景にある。
これにより、メーカーは完成品在庫を持つ必要がなくなり、直販が可能となるため、コスト削減につながるとされる。アメリカのデルコンピューターに始まり、ゲートウェイ、アップルなど、パソコンメーカーが通信販売を展開し、BTOで商品を供給する例が増えている。

▲このページの先頭へ

［C・D］

CADComputer-Aided Design

CADとは、設計の作業をコンピュータを活用して行うこと。 1960年代に米国で普及したのが始まり。
これにより図面作成・修正の作業効率が格段に向上した。建築物や自動車、電子回路など、さまざまな分野で取り入れられている。

CAEComputer-Aided Engineering

高度な科学技術計算を用いて、さまざまな製品モデル等のシミュレーションや解析を行うこと。
CADが製図作業を支援するものであるのに対し、CAEはCADで設計されたモデルの機能・性能をさまざまな角度からシミュレーションし、さらにその結果を目に見える形に変換するもの（可視化）。
これにより、現実には観察が難しい現象のシミュレーションも行えるようになった。

CAIComputer-Assisted [Aided] Instruction

コンピュータを用いた学習システムのこと。コンピュータ支援教育ともよばれる。初期のCAIでは、学習者はコンピュータから提示される解説や指示に従って段階的に学習を進めていく。学習の各項目で理解度を測る問題が出題され、正解すると次に進み、間違えると前の項目を繰り返したりする。このしくみにより、集団授業においても生徒一人ひとりの理解力や進度に合わせた個別指導が可能となった。
CAIは、パソコンの普及に伴い1970年代から盛んになり、企業内教育では主に技術教育で、学校教育では語学や算数・理科などの授業で活用されてきた。その後、ネットワークの発達に伴い、ネット経由で教材を配信する学習システムWBT（Web Based Training）や近年のEラーニングへと発展してきた。

☆→Eラーニング、WBT

CALSCommerce At Light Speed

もともとは米国国防総省による兵站管理運用システムのことだったが、生産管理方式まで解釈が拡大した。
呼び名も、時代に応じて変わってきている。 （ちなみに一世代前の名称は「Continuous Acquisition and Life-cycle Support」）
設計から開発、調達、生産、受注、納入といった製品ライフサイクルの一連の流れを、会社あるいは系列の垣根を超えて、一貫して管理する情報システムのこと。
そのためには、文書データや設計データ、取引データなどの標準化が必須となる。

CAMComputer-Aided Manufacturing

コンピュータを利用して製造を行うこと。金型加工を行うNC工作機に代表されるもので、1950年代より普及した。
またCADデータを活用しCAMで製造をするしくみを、「CAD/CAMシステム」といい、加工現場ではすでに一般的になっている。

CBTComputer Based Training

コンピュータを利用した教育・訓練。主にCD-ROMを活用した独習用のシステムを指すことが多い。
これに対して、ネットを介した教育をWBTと呼ぶ。

CCテストConcept Clarification Test

集合研修におけるグループ討議法の1つ。理解促進テストともよばれる。進め方としてはまず、講師側がテスト形式の問題を準備して受講者に提示する。受講者は最初に自分で解答を考えたのち、小グループに分かれてグループとしての共通解を討議する。このとき、多数決で答を決めることを禁止し、討議を通じてメンバー全員が納得できる解答を出すように求める。この討議の過程で、そのテスト問題に関連する用語や命題について深く考え、理解を深めていく効果をねらう。設問形式は、正誤式だけでなく、多肢選択式、小事例式など、多様な形式が可能である。
この技法は、研修における教授内容を講義によって受動的に聞くだけでなく、受講者自ら理解が不十分な部分に気づき、あらかじめ持っていた他の知識と連結させるという作業を促す。講義のあとに活用すれば講義を補完する機能があり、講義の前に行えば興味を喚起し講義の理解度を高める効果がある。
なお、講師から正解を提示したあとに討議効率を計算させると、グループ討議の効果を実感することができ、研修全体の活性化にもつながる。

☆→文章完成法テスト（SCT）

▲このページの先頭へ

CDPCareer Development Program

従業員個々のキャリアまたは能力開発の長期的な計画。
従業員本人の適性や希望、会社側の期待する人材イメージの両面から設計される。それに向けて、効果的にローテーションや育成計画を組む必要がある。

CEO/COOChief Exective Officer/Chief Operating Officer

CEOは「最高経営責任者」で、経営方針や企業戦略の決定を行う人物。普通は会長あるいは社長を指す。
COOは「最高執行責任者」で、CEOの決定したことを実践していくための責任者のこと。
このCEOとCOOが会社経営の中核となるわけだが、このサポート役として、CFO「最高財務責任者」（Chief Financial Officer）やCIO「最高情報責任者」（Chief Information Officer）などがいる。いずれもアメリカで定着している呼び方。

CICorporate Identity

企業の存在価値や、社会的な役割について社内外に意思表明を行い、イメージと行動の統一を図ること。
CIの定着にはイメージ戦略を伴うことが多いが、CI＝イメージ戦略ではない。

CRMCustomer Relationship Manegement

企業が顧客との緊密な関係づくりを行い、自社の商品やサービスを愛用し続けてもらえるようになることを目的とした手法。
顧客データベースを有効に活用することで、顧客情報をきめ細かく分析し、それぞれのニーズに合った販促活動の展開を図る。

CSCustomer Satisfaction

顧客満足。自社の商品やサービス、接客の態度など企業イメージのすべてを顧客の立場で考え経営戦略を立てること。

CSRCorporate Social Responsibility

企業の社会的責任。利益追求以外に、地球環境・地域社会・倫理などの側面においても、法律で定めるレベルを超えて積極的に貢献していこうという考え方。
CSR活動の例としては、地球環境保護、企業統治と積極的な情報開示、ボランティア活動の支援、消費者に対する誠実な対応、従業員に対する職場環境の改善などが挙げられる。
またこれらの活動について、ステークホルダー（顧客、納入業者や協力先、従業員、株主、金融機関、地域社会、行政、そしてNPOやNGOも含む）への説明責任を果たすことも、CSRを進めるうえでは不可欠な活動である。
また、CSRの普及を進める要因として、CSRの視点から企業価値を評価し、投資の指標とする動きがある。これを「社会的責任投資（SRI：Socially Responsible Investment）」という。

☆→企業統治（コーポレート・ガバナンス）、ステークホルダー

DCF法Discounted Cash Flow

事業活動に要する資金に対し、将来的に得られるであろうキャッシュフローが見合うかどうかを検討するための１つの指標。
同じキャッシュの場合でも、現在における価値と将来における価値は異なる。そこで、時間の経過によって生ずる価値の増減分を割り引き、将来のキャッシュを現在価値に照らした上で比較することをいう。
一般には、将来的なフリーキャッシュフロー（FCF)を資本コストで割り引いて計算される。
DCFが大きいほど、将来的に多くのキャッシュが得られることを意味する。

DNSDomain Name Systen

☆→ドメイン名

DM（ダイレクト・メール広告）Direct Mail

郵便等によって直接見込客へ送り届けられる広告。ダイレクトマーケティングの手法のひとつ。
データベースマーケティングとの組み合わせで効果が上がる。

▲このページの先頭へ

［E・F・G］

ECRSの原則＜いーしーあーるえすのげんそく＞

生産現場などで改善を行う際の指針となる考え方。工程、作業および動作を見直すための4つの原則を表す「Eliminate（不要な作業をなくせないか）」、「Combine（複数の作業を一緒にできないか）」、「Rearrange（作業の順序を変えられないか）」、「Simplify（作業を簡単にできないか）」の頭文字をとってこうよばれる。
実際の改善にあたり、E→C→R→Sの順で適用していくのがよいとされる。

EDIElectronic Data Interchange

企業間の商取引をコンピュータネットワークを介して行うこと。
これにより、取引の正確性・迅速性が増し、ペーパーレス化にもつながるとされる。ただしEDIを実現するためには、データ交換するための手順やフォーマットの標準化が必須であり、現在、EDI国際標準化プロジェクト（UN/EDIFACT）により検討が進められている。
なお、SISが、関連企業間の閉鎖的な情報システムをいうのに対し、EDIは業界や系列、国境を超えた多様な取引を想定したシステムといえる。

EMSElectronics Manufacturing Service

電子機器の製造受託を専門に行うサービス。複数企業の電子機器を一括して請け負うことによって、スケールメリットを生かした経営を展開できる。
場合によっては製造だけでなく設計・開発から物流までを請け負うこともある。一方委託側の企業にとっては、製造をアウトソーシングすることによって研究開発やマーケティング活動に専念することができる。

EOSElectronic Order System

ネットワークを利用した補充発注システム。チェーン展開をしている小売流通業などで活用されている。
各店舗の在庫情報を、店舗の端末から本部のホストコンピュータに送り、そこから仕入れ先に対して一括して発注を行うしくみをいう。これにより受発注業務の大幅な省力化が可能となった。
また、POSとの連動により、商品ごとの売上と在庫の情報も一元的に管理することが可能となる。

EPAEconomic Partnership Agreement

経済連携協定。FTA（自由貿易協定）の内容を基礎とし、貿易の自由化という範囲にとどまらず、より広範囲に渡って協定を結ぶこと。
これにより経済的な関係強化を図る。例えば、投資、人的交流、知的財産権保護や自由競争のためのルール化などの政策協調策が盛り込まれる場合が多い。

EQEmotional Intelligence Quotient

EQとは、IQに対して用いられる言葉で、自分や相手の感情を理解し、的確に働きかけることのできる能力をさす。「心の知能指数」とよばれることもある。米国の心理学者ゴールマンらによって広く知られるようになった。
ゴールマンによれば、ビジネスなどにおいてリーダーシップを発揮する有能な人物はIQだけでなくEQも高い傾向がある。こうした人物は、自分や相手の感情がどのような状態にあるかを理解し、例えば自分の感情のブレを抑えたり、相手に的確な言葉をかけるなどして、自他のモチベーションをうまく高めることができるという。
EQは誰でも訓練次第である程度まで伸びると考えられており、日本でも、特に管理職を対象としてEQ理論に基づく研修を実施する企業がある。

ERPEnterprise Resource Planninng

経営情報を統合的に管理する考え方、またはそれを実現するシステムのこと。
財務会計、販売、購買、生産、物流などの基幹業務における情報を、データベースを用いて統合的に管理しようというもの。
ERPというとき、ERPを実現するパッケージシステム自体を指す場合もある。

EVAEconomic Value Added

経済付加価値。米スターン・スチュワート社が開発した経営指標で、同社の商標登録となっているもの。
事業活動によって得た利益のうち、資本コストを上回る利益をどれだけ創出したかを表す。(資本コストとは、税金や株主への配当、負債に対する金利など)
財務諸表上のデータから算出するROEでは企業の実態を把握しづらいという理由から、ROEに替わって注目されるようになった。

EコマースElectronic Commerce

一般には、電子商取引の略とされている。広義では、Eメールやインターネットなどを介した電子的な経済活動全般を指す場合もある。

EメールE(-)mail

☆→電子メール

eラーニングe-learning

一般に、インターネットを使った遠隔地教育のことを指す。WBT（Web-based training）とほぼ同義。
ブロードバンドの普及により、音声や映像の活用が進んでいる。

☆→WBT

FTAFree Trade Agreement

自由貿易協定。特定の二国間あるいは地域間において、貿易の障壁を排除し、自由な取引活動を実現するために締結される。
これにより、経済的メリット（市場の拡大、経済の活性化、市場競争の不利益の排除など）や、政治的メリット（政治的な関係強化、地域におけるリーダーシップの発揮）を得ることを目的とする。
関税撤廃はもとより、投資や人的交流、知的財産権なども対象として協定を結ぶ傾向（EPA）も増えてきている。
FTAは、多国間交渉を行うWTO（世界貿易機関）を補完する協定で、近年、東南アジア諸国を中心にFTA締結活動が活発化してきている。

☆→EPA

★詳しくは→外務省のページへ。

GATTGeneral Agreement on Tariffs and Trade

関税貿易一般協定。1948年、世界における貿易障壁を取り除き、自由貿易の拡大をめざして制定された国際条約。
1930年代の世界恐慌の反省から発足した。これまで8回にわたる貿易交渉が行われ、加盟国間の関税引き下げなどに寄与したが、86年のウルグアイラウンドを最後に発展的解消を迎え、WTO（世界貿易機関）へ移行した。

GNP／GDPGross National Product／Gross Domestic Product

GNPとは国民総生産のことで、一定期間内に国民が生産したものの総額をいう。
GDPとは国内総生産のことで、一定期間内に国内で生産されたものの総額をいう。
いずれも国の経済規模を示す指標とされるが、国境を超えたグローバルな活動が進展する中で、「国民」に限定する意味が薄れてきたため、GNPよりもGDPの方が重視されるようになった。

★詳しくは→経済社会総合研究所（内閣府）のページへ。

GDP労働生産性

各国の労働生産性を国際比較するために用いられる指標。
GDP（国内総生産）を就業者数で割って算出する。
（財）日本生産性本部が毎年作成・発表している。国民経済生産性ともよばれる。
物価の異なる国同士を比較するため、この指標の算出にあたっては各国のGDPを購買力平価で米ドルに換算している。購買力平価とは同じ商品が各国でいくらで買えるかによって決まる為替レートのことだが、このレートは基準となる商品によって変わるため注意を要する。

☆→労働生産性

GRIGlobal Reporting Initiative

☆→サステナビリティ

▲このページの先頭へ

［H・I］

HACCPHazard Analysis and Critical Control Point system

食品の製造工程における品質管理システムのこと。HA（危害分析）とCCP（重要管理点監視）からなる言葉で、ハサップと読む。
最終製品の抜取検査方式ではなく、製造プロセス全体において、予測される危害（HA）を分析し、重要管理点（CCP）を定める方式。重点管理点ごとに、管理の基準や監視方法、基準外のものに対する対応措置を予め設定し、管理を行う。

★詳しくは→厚生労働省の解説ページへ。

HR＜えいちあーる＞Human Resources

HRは、ヒューマン・リソース（Human Resources）の略語で、人的資源と訳される。平たくいうと「人材」とほぼ同義であるが、人事部門のことをさす場合もある。ここでいう人的資源とは、モノやカネと並ぶ重要な経営資源としてのヒトをさしている。すなわち、単なる管理対象としての労働力に留まらず、適材を最適に配置し、育成し、活用することで大きな経営成果をもたらす存在と位置づけている。
人事部門をHR部門というときには、旧来型の管理部門ではなく、そうした人材を獲得し、動機づけ、育成し、定着を図るといった戦略的な使命をもった部門であることが意図されている。

☆→HRD、HRM

HRDHuman Resource Development

経営に必要となる人材を戦略的に育成・開発していこうとする考え方で、HRMを人材の育成面からとらえた場合の一連の活動を指す。一般に、人的資源開発、人材開発と訳す。
HRDを効果的に進めていくためには、中長期の経営目標と連動して「期待される人材像」を具体的なイメージをもって明確にすることが求められる。

☆→HR

HRMHuman Resource Management

組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成、管理などを中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。
一般に、人的資源管理、人材マネジメントと訳す。従来型の「人事管理」は管理志向が強く横並び的であったのに対し、HRMは「人材」に対する確固たる理念と競争優位に立つための独自性が求められる。

☆→HR

IEIndustrial Engineering

生産工学または経営工学、産業工学などといわれる。生産や建設などの工程を、合理的に展開するための考え方。
具体的には、標準時間値の検討、日程計画と管理、原価管理、工程や設備の設計・計画、標準作業手順の開発といったことを工学的に行う。

IMFInternational Monetary Fund

国際通貨基金。加盟国の出資によって作られた国際的な為替基金。
1944年のブレトンウッズ協定に基づいて設立された。国際収支上の問題を抱える加盟国への融資や技術支援などを通し、国際経済のバランスのとれた発展をめざす。国際復興開発銀行と合わせて、第二次世界大戦後の国際経済の支柱を担ってきた。

★詳しくは→IMFのページへ。

IPv6Internet Protocol version 6

次世代インターネットに対応するものとして開発された通信プロトコル。
現在、インターネットで利用されている標準的な通信プロトコルはIPv4（IPバーション4）である。
IPv4では、IPアドレスを32ビットで表現しており、最大2の32乗個（約42.9億）のアドレスまでしか表せない。これは、世界の全人口数（約61億）すらカバーできない数である。
IPv6では、IPアドレスを128ビットで表現しているため、2の128乗個（約340澗(かん)）までアドレスが表せ、将来においてIPアドレス不足の問題は解決される。
来るべきユビキタス・ネットワーク社会では、世界中の人が複数のアドレスを持ち、あらゆる機器からインターネットへ接続することを想定しているため、IPv6への移行は必須とされている。
また、IPv6に移行することによって、大容量の情報を効率的にやり取りできるようになるともいわれる。

☆→ユビキタス

IPアドレスInternet Protocol Address

インターネットやイントラネットなどのTCP/IPをプロトコルとするネットワークに接続された各コンピュータを識別するための番号のこと。
通常使用されているIPv4アドレスでは、「123.45.67.89」のような32ビットのアドレス（8ビットごとに4つの数字に区切られる）によって表記される。しかしこのIPv4では将来的にアドレスが足りなくなることから、IPv6の標準化が進められている。
インターネット上でのIPアドレスの割り当ては各国のNIC（国別インターネットレジストリ）によって管理されており、日本ではJPNICがそれを担当している。

IP電話Internet telephony / IP phone

インターネット接続をする場合と同じ通信プロトコルであるIP（インターネットプロトコル）を利用して音声を送受信する電話のこと。
IP電話では音声データを細切れにしデジタル化して送受信するので、少ない回線を多数の通話で共有できる。そのため従来の電話に比べて、通話料金が安い。 ちなみに、IP電話の中でもネットワーク回線の一部にインターネットを利用するものを「インターネット電話」という。
IP電話の広義の解釈は、この「インターネット電話」も含む。狭義では、IP電話事業者の専用データ通信網を使用するものをいう。同じIP接続でも、専用線を使用する方が通話品質が高い。

★詳しくは→INSIDER'S Computer Dictionaryのページ、四畳半ヴギのページへ。

IRInvestor(s) Relations

企業の投資家向け広報活動のこと。 既存株主や投資家に対し、決算情報以外にも広範にわたって情報開示すること。
これにより自社株の価値と信頼性を高め、資本市場での円滑な資金調達をはかる。
バブル崩壊後、株式持合の解消が進み、金融機関も株式投資に消極的になる一方で、個人投資家の割合が高まりつつある。
IRは、こうした個人投資家を開拓する上でも有効とされる。

ISMSInformation Security Management System

財団法人日本情報処理開発協会が行っている情報セキュリティマネジメントシステム認証評価制度。
情報セキュリティの問題として、インターネット上のホームページの改ざんやハードウェア／ソフトウェアのトラブル、情報の漏洩などがあげられる。
この制度は、これらの個別の問題に対策を打つ以外に、組織のマネジメントシステムを構築し、情報資産のセキュリティレベルを向上していく必要があるという考え方をとり、その適合性を診査・評価しようとするもの。

ISOInternational Organization for Standardization

国際標準化機構。俗に「アイソ」または「イソ」とも呼ばれる。
国際間におけるモノやサービスの流通を円滑にするための品質保証規格を定めている民間組織。国際間の取引を行う際、ISOの認定を取得していることが条件とされる場合がある。
ちなみにISO9000シリーズは品質管理に関する国際規格。ISO14000シリーズは環境に関する国際規格のこと。

▲このページの先頭へ

［J・K］

J-SOX法

☆→金融商品取引法

JSTJinjiin Supervisory Training

人事院式監督者研修のこと。昭和25〜26年に人事院が、企業の管理、監督者層を対象に開発した訓練プログラムで以下の5セッションからなる。（第５次改訂版）

1. リーダーシップの役割
2. マネジメントの基本
3. リーダーシップの発揮
4. コミュニケーションの活用
5. リーダーとしての自立

KJ法（親和図法）KJ method

文化人類学者の川喜田二朗氏が開発した問題解決の技法で、開発者のイニシャルをとってKJ法と名付けられている（別名：親和図法）。
混沌とした情報を秩序立て、統合することにより、新たな発想や根本的な問題を得るというもの。 概ね以下のような手順が踏まれる。

• さまざまなアイデアを一行見出しにしてカードに書きだす。
• それらのカードの関連性の深いものをグルーピングし、グループの内容を適切に表現する見出しをつける。
• こうした作業を何度か繰り返して大グループを編成する。
• 全体の構造を図解化し、最後に文章化していく。

☆→新QC7つ道具

KSAOs

人材アセスメントを行う際に、その職務に要求される能力要素として設定されるもので、能力測定や能力開発に活用される。
知識（Knowledge）、技能（Skills）、能力（Aptitudes , Abilities）、その他の特徴（Other Characteristics）の頭文字をとったもの。
近年、コンピテンシーが流行し始めてからはコンピテンシーより細かな概念と位置づけられているようだが、その分析方法や評価方法はコンピテンシーの中でも活用されている。

KT法

問題解決手法の１つ。開発者であるケプナーとトリゴーの2人の名前のイニシャルをとって、こう呼ばれる。
実際に成功した経営者や管理者の思考プロセスを調査し、そこから帰納的に導き出された手法。
状況分析（SA）、問題分析（PA）、決定分析（DA）、潜在的問題分析（PPA）の4つの思考プロセスから構成されている。

▲このページの先頭へ

［L・M・N］

LBOLeverage Buy Out

買収方法の１つで、レバレッジとは「てこ」の意味。
買収先の企業の資産や将来のキャッシュフローを担保として金融機関から資金を借り入れ、それを元手に買収を行う方式。
これにより、資金力がなくても大企業を買収することが可能になる。

☆→M&A、MBO

LLCLimited Liability Company

☆→合同会社（日本版LLC）

LLPLimited Liability Partnership

☆→有限責任事業組合（日本版LLP）

LMSLearning Management System

LMSとは、ネットワーク上でeラーニングコンテンツを管理・運用するためのプラットフォームのこと。大学の講義や企業の研修を補完する仕組みとして活用されている。主な特徴は、学習者個々の受講履歴や成績の管理を行える点である。また、メール送信機能や受講者相互のコミュニティ機能をもつものもある。学習管理システムとも訳される。
LMSには、各ベンダーによって開発されているもののほか、Moodle（ムードル）のようにオープンソースのものもある。また、こうした異なるLMS間でもeラーニングコンテンツの互換性が確保できるよう、SCORMという標準規格が定義・公開されている。

☆→eラーニング、SCORM

M&AMerger and Acquisition

企業の合併・買収のこと。広義では資本提携や営業権譲渡なども含まれる。
対象企業の株式を過半数取得して経営の支配権を握ることを買収といい、この場合対象企業は存続する。
一方、対象となる企業を吸収、統合してしまう形式が合併である。

☆→クラウン・ジュエル、ゴールデン・パラシュート、ポイズンピル（毒薬条項）、ホワイトナイト

MBOManagement By Objectives

☆→目標による管理

MBOManagement Buy Out

企業の子会社や事業部門の経営責任者らが、資金を調達して親会社の株主から株式を買い取り、経営権を取得すること。
一種の企業買収だが、もともと内部関係者によって行われるため「のれん分け」制度に近い。
リストラ（リストラクチャリング）の手段としても注目されている。

MECEMutually Exclusive Collectively Exhaustive

「ミーシー」または「ミッシー」と読む。ある事柄を、重複も漏れもない複数の部分からなる集合体として捉えること。いわゆる「モレなく、ダブりなく」。
MECEアプローチでは、情報の細部に着眼する前にまず全体像を明らかにし、それを適切な切り口で整理していくため、 他者にも伝わりやすい。プロジェクトマネジメントにおいて、問題の早期解決につながる有効なアプローチのひとつである。

MRO（間接資材）Maintenance

MROとは、産業財・生産財の一部で、原材料や生産設備などの直接材と対比し、間接資材と訳される。主に製造部門の生産設備のメンテナンス（保全）、リペア（修理）、オペレーション（運転）で必要となる工具、保安資材、消耗品、補修用品・部材、燃料などをさす。
直接材と比べると、関連する材の種類が極めて多岐にわたる反面、購入単価が低く、購入頻度も少ないものが多い。中には1つの機械部品で100万円を超えるものもあるが、多くは1個あたり数円から数万円程度のものが主なため、各製造部門で経費購買の対象となっている場合が多い。
かつては、近隣の販売店が納入していることが多かったが、近年ではネット通販での購入が主流になってきている。

☆→産業財、生産財、直接材、副資材

MTPManagement Training Program

管理者訓練計画のこと。1950年代に産業界に導入され、以降改訂が重ねられている。
管理についての基本的な知識・技能・態度の啓発を目的とし、1.管理の基礎、2.仕事の改善、3.仕事の管理、4.部下の育成、5.人間関係、6.管理の展開、の6部から構成される。
会議形式で研修を行い、全20会合、合計40時間が基本。 TWIよりも、高いレベルの管理者層を対象とし、比較的広範囲の管理問題を扱う。

MVAMarket Value Added

市場付加価値。企業の市場価値（つまり、株式や債券などの時価総額）から、使用可能な総資本（投資家が支払ってきた金額）を差し引いたもの。
これまで、どれだけ効率的に資本を活用してきたかを見る。
EVAがある一定期間に創出した付加価値を求めるのに対し、MVAは過去に創出されたEVAの累積を表す。

▲このページの先頭へ

NGONon Goverment Organization

非政府組織。もともと、国連の場で「経済社会理事会」と協議することが認められた民間団体を指した言葉。
政府による国際機関とは区別される。一般的な概念としては、環境保全や人道支援、開発援助等、多方面の問題において国境を越えてボランティア活動を行う国際的な市民団体のこと。
ODAによる政府の援助が大型の経済インフラが中心なのに対し、NGOの活動は草の根的な活動が中心といえる。政府は89年より、NGOを支援するための予算をODAに加えている。

☆関連→ODA、NPO

★関連→ジャパンプラットフォームのページへ。

NEXT11

Bricsに続く投資先として、経済成長が期待される国々を指す造語。インドネシア、韓国、フィリピン、ベトナム、バングラデッシュ、エジプト、イラン、メキシコ、ナイジェリア、 パキスタン、トルコの11カ国からなり、アメリカのゴールドマン・サックス社が命名した。

NLP（神経言語プログラミング）Neuro-Linguistic Programming

効果的なコミュニケーションに役立つ思考と行動のパターンをモデル化した心理学的技法のこと。1970年代に、米国のR.バンドラーとJ.グリンダーが有能なセラピストたちの知見を整理し、心理学と言語学を組み合わせた一般的方法として確立した。近年では、特にビジネスやスポーツの世界で、自己啓発やコーチングなどに活用されている。
NLPでは、人が五感によって感じることと、それを意味づける言語、そして経験を通じて習得する行動パターンという3つの要因に着目する。たとえば、「カリブレーション」という技法は、話をしている相手の目の動き、手のしぐさや声の調子などといった言語外の要素に注意を向けるものである。これによって相手の話の速度や呼吸をつかみ、話が通じやすい状況を作り出すことができるといわれる。

☆→リフレーミング、ラポール

NM法

類似思考法の1つで、考案した中山正和氏の頭文字をとってＮＭ法と名づけられた。
創造的な思考プロセスを手順化して、その手順に沿ってイメージ発想を行う発想法で、発想するためのヒントを導く「着想段階」と、ヒントをアイデアに繋げる「発想段階」に効果を発揮する。
問題解決や新技術・製品開発に活用されることが多い。

NPONon Profit Organization

寄付を主な財源とし、利益配分を目的としない民間の「非営利組織（団体）」のことを指す。
快適かつ安心して暮らしていくために、行政や民間にだけ任せるのではなく自らの手で解決していこうという考え方とボランティア精神が根底に流れている。
行政と比較してスピーディーかつ柔軟な対応ができ、民間企業では採算性から参入しずらい場合でも、きめ細かい対応ができるというメリットがある。
平成10年には、その重要性から保険、医療又は福祉の増進を図る活動など12分野について法人格が付与される特定非営利活動促進法（NPO法）が成立した。

▲このページの先頭へ

［O・P・Q］

ODOrganaization Development

☆→組織開発

ODAOfficial Development Assistance

政府開発援助。先進国の政府が発展途上国に対し、経済の開発や福祉の向上を目的として行う資金援助のこと。
贈与や借款（公的な貸付）、賠償、技術援助などがあるが、贈与的な要素（GE：グラント・エレメント）が25%以上になる政府資金がODAに該当する。
日本は世界第１位の援助実施国。従来の援助内容は大型の建設投資が多く、その援助形態はタイド（資材や役務の調達は、援助供与国から行うことが条件）が多かった。
そのため、日本企業への利益誘導であるとか、発展途上国の環境汚染を招き市民レベルの援助につながっていないなど、援助内容に対して問題視する声も多い。
また、外務省による汚職や政治家の利権問題が表面化したことから、使用プロセスの不透明性に対しても内外から批判を受けている。

☆関連→NGO

★詳しくは→ 京大ユニセフクラブの「ODA研究発表」、外務省のODAホームページへ。

OECDOrganization for Economic Cooperation and Developmente

経済協力開発機構。第２次世界大戦後に欧州復興計画（マーシャルプラン）を推進してきたOEEC（欧州経済協力機構）が前身で、1961年にOECDとして改組された。
1) 経済成長、2) 貿易自由化、3) 途上国支援を3大目的とする。2002年3月現在、加盟国は30カ国。下部機構に、貿易委員会 、経済政策委員会（EPC） 開発援助委員会（DAC）などがある。

★詳しくは→OECD東京センターのページへ。

OEMOriginal Equipment Manufacturing

自社のブランドではなく、他社のブランド名がつくことを前提に、製品や部品を製造し供給すること。

Off-JTOff the Job Training

Off-JTとは、職場（での業務）を離れて行う教育訓練のことで、一般的には集合研修をさす。職場内の教育訓練であるOJT（On-the-Job Training)と対をなす用語で、‘Off-the-Job Training’をいう。
「職場を離れて」教育訓練を行うのには、まず、仕事で呼び出されたり中断されたりすることなく、というねらいがある。そのため、わざわざ会社から離れた場所にある研修施設に集まって研修を行ったり、研修中に受講生に電話等が入っても呼び出さず、一定の時間、集中して研修に打ち込めるようにしたりという方策をとることが多い。
研修で行う内容も、OJTが実務で直結した実践的な内容が中心になるのに対し、実務とはすぐには直結しない基礎的で体系的な学習や、意識面や考え方などをテーマにしたものも取り上げられる。

☆→OJT

OJTOn the Job Training

OJTとは、職場内において、管理監督者の責任のもとで行われる教育訓練全般をさす。職場内教育といわれ、部下指導、部下育成と同義で用いられることも多い。その内容も業務の最中に行うスキル面の指導に限らず、職場内での勉強会、個人学習の指示やアドバイス、目標や評価の面談、キャリア開発の指導など、職場内で行われる多様な教育や指導がOJTの範疇と捉えられている。
もともとは新人や若年層に対するスキル教育がイメージされており、「上司が部下に対して」「仕事を通じて」「仕事で必要な知識・技能・態度を」「意図的、計画的、重点的に」「マンツーマン教育」などのキーワードを含んだ厳格な定義が用いられていた。またその方法も、現有能力の分析と目標設定を行い、計画書を作成して数週間から数カ月程度の間、管理監督者が直接指導するものでなければならないとされていた。
しかし、業務が高度化するにつれ、職場内教育もより幅広い目的や方法で行われるようになり、OJTの概念も職場内教育全体をさすものとして使われるようになっている。
OJL（実務を通じた学習）やOJD（実務を通じた能力開発）あるいはコーチングなどの手法は、旧来のOJTの対抗概念として提唱されてきたが、OJTの概念が広がったことで、それらはOJTの一手法と位置づけられるようになってきている。

★詳しくは→ナビゲートのOJTコーナーへ。

☆→Off-JT

OJTリーダーOJT leader

OJTは、職場内において、管理監督者の責任のもとで行われる教育訓練のことで、OJTリーダーとは、OJTにおける指導担当者をいう。OJTの対象者は新人・若手社員だけでなく中堅・ベテラン社員もなりうる。対象者が新入社員の場合は、OJTリーダーは若手・中堅社員が担当することが多く、中堅社員の場合は直属の上司が担当する場合が多い。
OJTリーダーの役割は、OJT計画の作成、直接的な実務指導、他メンバーへの指導の分担、進捗管理のほか、職場内外における相談にも対応する。
なお、新入社員を対象としたOJTを制度として導入している場合、エルダー、ブラザー、シスターなどといった名称が、OJTリーダーとほぼ同義で用いられる。

☆→OJT、エルダー制度

One to One マーケティングOne to One marketing

☆→ワン・トゥ・ワン マーケティング

▲このページの先頭へ

PERPrice Earning Ratio

株価収益率。株式会社の株価を相対的に判断するための指標の１つ。
株価を1株あたりの利益（税引き後利益）で割ったとき、その株価が、１株当たりの利益の何倍になっているかを示す。
自社の過去や同業他社の平均と照らしたとき、倍率が高くなっている場合は株価は割高、倍率が低くなっていれば株価は割安と判断される。
市場全体の相場水準をみるための指標としても用いられる。

PEST分析＜ぺすとぶんせき＞PEST analysis

経営環境の分析のうち、マクロ環境分析で用いられる分析フレームの1つ。
PESTは、Political（政治的）、Economic（経済的）、Social（社会的）、Technological（技術的）諸要因の頭文字をとったもの。企業経営に影響を与えるマクロ環境は多岐にわたるため、これら4つの切り口を用いることで、効率よく情報を収集し、分析漏れを防止しようとする。
具体的に次のような要素が含まれる。 （1）政治的要因：政策的決定、法律、規制等 （2）経済的要因：景気、株価、金利、為替相場等 （3）社会的要因：総人口、年齢構成、教育水準、ライフスタイル、宗教等 （4）技術的要因：情報通信技術、医療技術、精密加工技術等

☆→SWOT分析

PL法Product Liability law

製造物責任法。欠陥製品による被害から消費者を保護する目的で制定された。
企業の過失の有無に関わらず、製品の欠陥さえ証明できれば、企業に賠償責任があるものとされる。1960年代にまずアメリカで法制化され、日本では1995年に施行された。

PMBOK＜ぴんぼっく＞Project Management Body of Knowledge

PMBOKとは、Project Management Body of Knowledge（プロジェクトマネジメントの知識体系）の略で、プロジェクト管理のための標準的な知識・手法のこと。米国プロジェクトマネジメント協会（PMI）が策定したもので、同団体発行のガイドブックにまとめられている（4年ごとに改訂）。これにより、プロジェクト管理の共通概念と共通用語が体系的に定義され、プロジェクトの関係者が共通の理解をもてるようになった。近年では、プロジェクト管理技法のデファクトスタンダードとされている。
PMBOKでは、プロジェクト全体を47のプロセスの集まりと捉え、これらを1枚の表のなかに位置づける。表の列を「プロセス群」、表の行を「知識エリア」とよぶ。「プロセス群」とはプロジェクト開始から終了までの各段階のことであり、「立ち上げ、計画、実行、監視コントロール、終結」の5つがある。他方、「知識エリア」とは各「プロセス群」において管理すべき項目のことであり、「統合、スコープ、タイム、コスト、品質、人的資源、コミュニケーション、リスク、調達、ステークホルダー」の10個がある。
例えば、品質（知識エリア）については、計画段階で「品質計画」、実行段階で「品質保証」、監視コントロール段階で「品質管理」の3つが管理項目となる。

☆→プロジェクトマネジメント、WBS

PM理論PM theory

管理、監督のリーダーシップのスタイルに関する理論の１つ。社会心理学の三隅二不二（みすみ じゅうじ）博士によって提唱された。
集団の機能を目標達成機能（Performance）と集団維持機能（Maintenance）の２つに分けて分類する考え方。
両方とも強いリーダーのタイプを「PM型」、どちらも弱いタイプを「pm型」、どちらか一方が強い場合を「Pm型」「pM型」と類別している。 これらのうち、最も生産性の高い指導タイプはPM型で、最も生産性の低いのはpm型であるとされる。

POSpoint of sales

商品の販売時点（point of sales）で、その商品に関する情報（商品名、価格、売れた時間など）を収集し、管理するしくみ。 通常は、商品につけられたバーコードをレジのスキャナーで読み取り、それをコンピュータに転送する。
これによって、適切な在庫管理や、売れ筋・死に筋のきめ細かい分析が可能になった。
ただし、POSを導入すれば即有効な情報が得られるわけでない。データを解釈し、有効に活用できるかどうかは、導入する側の問題。

PPM Product Portfolio Management

生産・販売される多種類の製品に対して、企業全体の資源（人・モノ・金・技術等）を最適に配分するための戦略手法。
縦軸に市場成長率、横軸に市場占有率をとり、4象限のマトリクスを描き、各象限ごとに次のように分類される。

1. スター（花形製品）…成長率・占有率とも高い。金もかかるが収益も高い。
2. 金のなる木…成長率低く、占有率高い。企業の資金源。
3. 問題児…成長率高いが占有率は低い。要検討。
4. 負け犬…成長率・占有率ともに低い。撤退すべき。

QCQuality Control

品質管理。製品の品質の維持、不良品の発生防止のための体系化された手法を指す。
製品に対する規格が明確にされ、製造工程や製品に対するテストや検査を行い、統計的な管理と改善活動を組みあわせて品質の向上を図る活動を指す。
また品質管理は小集団活動による展開が盛んだった時代もあり、その小集団をQCサークルと呼ばれた。

QC7つ道具

品質管理（QC）を行う際に、現象を数値で把握・分析するための技法。
パレート図、ヒストグラム、管理図／グラフ、散布図、特性要因図、チェックシート、層別の7つがある。
データを視覚的に表すことで他者に伝わりやすくしたり、問題点を把握しやすくすることが目的。 調査報告や業務報告など一般的な日常業務の管理にも活用が可能である。

☆→新QC7つ道具

▲このページの先頭へ

［R・S］

R&DResearch and Development

研究開発のこと。直接現在の利益に貢献するわけではないが、新商品の開発や新しい技術を確立することで将来の売上に結びつく重要な業務。

ROAReturn On Asset

企業の収益力を表す指標で、使用総資本利益率、総資産利益率などともいわれる。
企業が活用できる資本全体に対し、どれだけ収益を創出することができたかを見るもので「事業利益÷総資産」で求められる。
ROAに対してROEは、株主が投資した資本に対してどれだけ収益を上げたかをみるもの。

ROEReturn On Equity

株主資本利益率のこと。つまり株主資本に対する利益の割合のことで、「税引き後利益÷株主資本」によって求められる。
株主から預かった資本をどれだけ有効に活用したかを表す経営指標で、ROEが高いほど、1株あたりの収益性が高い。

ROIReturn On investments

投資に対する利益の比率。ある事業への投資額に対し、どれだけの収益を上げることができたかを表す。
ROIが高いほど、投資効率が高い。

RSSRich Site Summary／Really Simple Syndicates

RSSとは、サイトの概要を記述し配布するためのXMLによるフォーマット。
主にサイトの更新情報（更新されたページのタイトル、アドレス、見出し、要約、更新時刻など）を公開するために用いられ、ニュースサイトやblogなどの日記サイトで利用されていることが多い。
サイトの運営者が更新情報をRSSで配信するには、HTMLページを更新するとともに更新情報の概要をRSSファイルとしてwebサーバにアップロードする。
一方、サイトの閲覧者がRSSで記述されたサイトの更新情報を取得するには、RSS対応ソフトやプラグインをインストールした上で、RSS情報が存在するページのURLを登録しておく。するとソフト等が定期的にRSS情報を取得し、新たに追加更新されたコンテンツを自動的に一覧表示する。

SAP

ERPを実現する１つのパッケージシステムであり、メーカー名。

☆→ERP

SBUStrategic Business Unit

組織の管理単位に関する方法の1つで、共通の事業戦略にもとづいて活動する単位で組織を区分したもの、また区分された単位のこと。戦略的事業単位と訳され、戦略策定の事業評価の単位として用いられる。
SBUは、実際の組織の区分にとらわれず、事業の単位で構成される。例えば、ある事業部と販売子会社やメンテナンス会社をあわせて1つのSBUを構成する場合もあれば、本社内に発足した新規事業プロジェクトを1つのSBUとして管理する場合もある。
もともと事業が競争する単位であることから、SBUの単位で明確なミッションと競争戦略を持ち、競争に必要な資源と権限が配分される。また、SBUの単位で管理会計を行うことで、事業ごとの業績評価や事業のポートフォリオを組んで資源配分を決定するなどの活用がなされる。

☆→事業戦略

SCMSupply-Chain Management

☆→サプライチェーン・マネジメント

SCORM＜すこーむ＞Sharable Content Object Reference Model

SCORMとは、eラーニングシステムの標準規格のこと。学習コンテンツと学習管理システム（LMS）とのインターフェースやデータ形式を規定している。
従来は、eラーニングのベンダーごとに規格がバラバラで、1つの学習コンテンツは専用の学習管理システム上でしか動作しない場合が多かった。こうした状況を改善するため、米国の標準化団体ADL（Advanced Distributed Learning）がSCORMを制定し、学習コンテンツの共有化を進めている。これにより、SCORMに準拠した学習管理システムであれば、学習コンテンツを改変することなく、共通で利用できるようになった。

☆→eラーニング、LMS

SCT

☆→文章完成法テスト（SCT）

SEOSearch Engine Optimization

SEOとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の頭文字をとったもの。検索エンジンに対してWebサイトを認識・評価しやすくする施策のことで、検索結果画面でWebサイトを上位に表示させる目的で行われる。
具体的には、サイトのコンテンツを充実させる、コンテンツと関連性が高くわかりやすいキーワードを設定する、HTMLページを正しい構文で記述する、外部サイトからの被リンクを増やす、などがある。
多くの企業では自社サイトのSEOをWebマーケティングの一環として位置づけており、リスティング広告とあわせて実施する場合も少なくない。こうした活動をSEM（Search Engine Marketing）と呼ぶことがある。

☆→リスティング広告、自然検索、コンバージョン

SFASales Force Automation

情報技術を活用して、営業活動を支援すること、またはそのシステム。
顧客との接触履歴や商談のプロセス、営業スケジュール、営業ツールなどをデータベースによって一元管理し、営業効率の向上をはかろうというもの。

★詳しくは→アスキーデジタル用語辞典のページへ。

SISStrategic Information System

戦略的情報システムと訳される。1980年代に提唱された概念で、コンピュータをはじめとする情報技術を企業戦略に活用することをいう。
チケットの予約システムや自動受発注システムなどが代表例とされるが、戦略が明確でないと単に業務管理システムに終わってしまうこともある。

SL理論situational leadership theory

リーダーシップのコンティンジェンシー理論の1つ。唯一最適なリーダーシップ・スタイルは存在せず、有効なリーダーシップ・スタイルは部下の成熟度などの状況要因に応じて変わるとする考え方。米国のP. ハーシーとK. ブランチャードが発展させた。状況対応型リーダーシップともよばれる。
SL理論では、部下の職務ごとの成熟度を能力やスキル、積極的姿勢、自信、手際のよさなどをもとに4段階に区分し、それぞれに有効なリーダーシップのスタイルが次のとおり示された。
1. 教示型（成熟度：低）……部下の役割と職務を明確にし、細かく監督する。
2. 指導型（成熟度：やや低）……指示はこちらが与えるが、部下の意見も聞く。
3. 支持型（成熟度：やや高）……日常の意思決定は部下に任せるが、管理は一緒に行う。
4. 委任型（成熟度：高）……管理は一緒に行うが、こちらが関与するタイミングは部下に決めさせる。

☆→コンティンジェンシー理論

SOX法Sarbanes‐Oxley act

米国政府が、企業で相次ぐ会計不祥事に向けて制定した、企業改革のための法規。2002年7月成立。 法案を提出したポール・サーベンス（Paul Sarbanes）上院議員とマイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxley）下院議員の 名前をとった「Sarbanes‐Oxley act」（サーベンス・オクスリー法）の略称である。 正式な名称は「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：上場企業会計改革および投資家保護法」。
これに倣い、2006年6月には日本でも、日本版SOX法（日本版ソックス法）と呼ばれる金融商品取引法が制定された。

☆→金融商品取引法

★詳しくは→@IT情報マネジメント用語事典 へ。

SPASpeciality retailer of Private label Apparel

衣料品業界の「製造小売業」または「製造直販型専門店」のこと。
衣料品の企画開発・生産・流通・販売といった各工程は、これまで別々の企業によって分業されていた。
SPAとは、これら一連の業務を一貫して行う業態をいう。市場動向に応じた速やかな商品供給が可能になるため、機会損失や不良在庫をなくし、高い収益性が期待できる、とされている。

SRISocial Responsibility Investment

☆→CSR

SSLSecure Socket Layer

データを暗号化して通信するしくみ（HTTPプロトコル）。
オンラインショッピングサイトでのクレジット情報など、プライバシーに関わる情報を安全にやりとりするために米Netscape社によって開発された。
データを暗号化することで、悪意を持った第三者によるデータの盗聴や改ざん、なりすましなどを防ぐことを目的とする。
SSLに対応したブラウザを使用すれば、ユーザー側で特別な設定をする必要はない。SSL対応のサーバにただしく接続すると、ブラウザのURLアドレス欄に「https://〜」と表示される。

STSensitivity Training

感受性訓練。集団の中で互いにありのままの自分を出すことで、自他の感情を客観的に理解し、状況に適合した行動がとれるようになることを目的とする。
そもそもは、アメリカにおいて人種的偏見問題を解決するために研究されたのが発端。 訓練期間は1週間前後。10〜15人の小グループ（Tグループ）を作り、そこに1〜2人のトレーナーがつく。
討議のテーマやルールは与えられず、すべてのことはメンバーの関わりの中で決定される。

SWOT分析SWOT analysis

企業の戦略立案における現状分析手法の1つ。自社内外の状況を、自社の強み (Strengths)と弱み (Weaknesses)、自社事業に影響を与える機会 (Opportunities)と脅威 (Threats) の4つに分けて整理する。それぞれの頭文字をとってSWOT分析という。
強みと弱みは自社に内在する要因、機会と脅威は外部環境の要因といわれるが、分類の際は自社と競合・顧客の関係を念頭に置き、できるだけ客観的に判定する必要がある。

☆→経営戦略

▲このページの先頭へ

［T・U・V］

TA（交流分析）Transactional Analysis

米国の精神科医 E. バーンによって開発された精神療法。自分自身の思考や感情、行動パターン等の要因を認識し、他人との関わり方について自己分析することで、人間関係をうまくコントロールしていけるようになることを目指したもの。
TAではまず、自我をPAC（Parent、Adult、Child）の3つの状態からとらえ、それに照らして、自我の状態と対人関係における交流パターンを把握していく。

☆→ストローク

THPTotal Health promotion Plan

厚生労働省が進めている、働く人の「心とからだの健康づくり」をスローガンとした健康保持増進措置で、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づいて実施されている。
実施にあたっては、健康保持増進計画の策定、推進体制の構築が必要とされる。主な措置と担当スタッフは以下の通り。

• 健康測定（産業医）
• 運動指導（運動指導担当者・運動実践担当者）
• 保健指導（産業保健指導担当者）
• メンタルヘルスケア（心理相談担当者）
• 栄養指導（産業栄養指導担当者）

TIPs

Bricsに続く投資先として、経済成長が期待される国々を指す造語。タイ（Thailand）、インドネシア（Indonesia）、フィリピン（Philippines）の3カ国の頭文字からなり、野村証券が命名した。

TOBTake-Over Bid

株式公開買い付け制度。ある企業（または自社）の株式を買い取る場合、その企業の株主に対して、買い付け期間と株数、価格を公開し、株主から直接株を買い取るという方式。
株式市場を通すのと違って、予定価格で短期間に株を集めることができ、また株数が予定に満たない時は買い付けを取り消すこともできるので、リスクが小さい。

TOC（制約理論）＜てぃーおーしー（せいやくりろん）＞Theory of Constraints

TOC（制約理論）とは、企業の目的達成を妨げる制約条件に着目しながら、システム全体の最適化を通じて目的の達成をはかる理論および方法のこと。企業の目的（ゴール）は継続的な利益獲得であると考え、物理学者ゴールドラットが著書『ザ・ゴール』（1984年）のなかで提唱した。制約条件の理論ともよばれる。
例えば工場の生産工程では、使用する設備・機械により生産能力のバラつきがある。TOCでは、このうち時間あたりの処理能力が最も低い工程を、プロセス全体が生み出す利益（キャッシュ）を左右する制約条件とみなし、「ボトルネック」とよぶ。このボトルネックの処理能力や活用度をいかにして高めるかが利益向上のための課題となる。
なお、TOCでは企業の利益評価にあたり、スループット会計という独自の手法を用いる。

☆→ボトルネック、スループット会計

TQCTotal Quality Control

QC活動の発展形で、全社的な品質管理活動をTQC（Total Quality Control）という。TQCは方針管理とQCサークルが組みあわせた形で展開された。

☆→QC

TWITraining Within (the) Industry

昭和25年頃から普及した産業訓練の１つ。監督者訓練講座ともいわれる。
1回2時間、15〜20回程度の会議形式による定型的な訓練で、仕事の教え方、改善の仕方、人に対する扱い方といった３テーマからなる。

VAValue Analysis

価値分析のこと。

☆→VE

VEValue Engineering

価値工学のこと。製品などの品質や機能を落とすことなく、コストダウンを実現するための手法。
製品の機能分析・評価を中心に、構造の再検討、素材等の代替案の検討、新たな作業方法の開発などについて見直しを行う。
分析段階と実施段階に分けてとらえられ、分析段階をVA（価値分析）という。

VTICs

BRICsに代わり、日本企業の投資先として有望視されている国々を指す造語。
BRICsからブラジル（Brazil）とロシア(Russia)を外し、ベトナム（Veitnam）とタイ（Thailand）の頭文字を加えたもので、ベトナム、タイ、インド、中国のアジア4カ国を指す。
ブイティックスまたはブティックスと呼ばれる。

▲このページの先頭へ

［W・X・Y・Z］

WACC(加重平均資本コスト)Weighted_Average Cost of Capital

資本コストを示す数値あるいはその算出方法のことで、自己資本（株主資本）を調達するためにかかるコストと負債を調達するためにかかるコストの加重平均をいう。
WACC(%)＝自己資本の平均コスト(%)×自己資本/資本＋負債の平均コスト(%)×（1-法人税率）×負債/資本

WBSWork Breakdown Structure

プロジェクトマネジメントに用いられる手法で、プロジェクトに関わる全ての作業を細分化し、ツリー構造で表した図のこと。これを作成することで、成果物を生み出すために必要な作業内容を明確にできる。作業分解図ともいう。

☆→プロジェクトマネジメント、PMBOK

WBTWeb Based Training

インターネットやイントラネットを活用した双方向型のオンライン教育のこと。
「eラーニング」や「ディスタンスラーニング」ともいわれる。時間や場所の制約を受けることなく、集合研修に比べ低コストとうたわれている。 主に、情報技術や語学、資格取得等、知識習得型の教育分野において導入が進んでいる。

☆→eラーニング

★詳しくは→WBT Information Centerのページ（E）へ。

WebページWeb page

Webサーバから提供される文書のこと。個々の文書は主にHTML形式で記述されている。文字情報や画像のほかに、音声や動画も含む。利用者（クライアント）はURL（アドレス）を指定してサーバに要求した情報を、Webブラウザで閲覧する。そうした情報のやりとりはHTTP（Hypertext Transfer Protocol）という通信手順に基づく。一つのURLの下にあるWebページの集合およびその場所をWebサイトという。各ページはハイパーリンクによってサイト内の他のページや他のサイトのページと結びついており、クリック一つでリンク先のページが表示される。

☆→インターネット

WTOWorld Trade Organization

世界貿易機関。世界貿易のルールづくりや国際紛争の処理を担う国際機関。
協定にすぎなかったGATT（関税貿易一般協定）の機能をより強化するものとして、1995年に設立された。モノだけでなくサービスや知的財産権なども含め、広範囲における国際貿易を対象とする。

★関連→WTOのページ、外務省のページへ。

WIPO(世界知的所有権機関)World Intellectual Property Organization

知的所有権を国際的に保護するとともに、知的所有権を通して国際的な産業の発展を促進することを目的とする国連機関。
1970年に設立、ジュネーブに本部をおく。

★詳しくは→WIPOのページへ。

X理論、Y理論X-theory、Y-theory

アメリカの経営学者マクレガーによって提唱された、管理行動を考える際の人間観。
X理論は、人は生まれつき怠け者で、厳しい賞罰で統制しなければ働こうとしないという前提に立つ。
それに対しY理論は、人は条件次第で目標達成に努力し、自ら進んで責任をとろうとするという前提に立つ。
マクレガーは、人を成長させ、より高い目標を達成するためにはY理論を前提とすることが必要と唱えた。

ZD／ZD運動Zero Defects /Zero Defects movement

無欠点運動。製造現場などにおいて、不良品や欠陥、ミス、事故などを徹底的になくし、ゼロにしようという運動。
これを製造現場だけでなく事務管理まで広め、全社的な運動として展開している場合もある。 上意下達でなく、従業員達による自発的な改善運動であり、その活動はTQCへとつながってきている。

▲このページの先頭へ