ら行

更新　2015.02.20（作成　1999.07.30）

［ら］

ラーニング・ゴールlearning goal: 学習した結果でなく、学習そのものを目標と捉えること。
ハーバード大学のドゥエック氏が学習活動の目標の１つとして分類したもの。結果を重視するパフォーマンス・ゴールと対をなす概念で、ラーニング・ゴールは過程を重視する。
一般には、単に「学習目標」という意味で使われる場合もある。; ☆→パフォーマンス・ゴール
ライフタイムバリューlife-time value: 顧客生涯価値といわれる。
自社商品・サービスに対してロイヤルティの高い顧客（愛用者）になってもらえれば、長期にわたってのリピート購入が期待できる。
ライフタイム・バリューとは、このように顧客が現在から将来において企業にもたらすであろう利益から割り出される現在価値のことを言う。
企業が継続的に発展していくためには、顧客の満足度を継続的に高めることで、ライフタイム・バリューの高い顧客を確保していくことが重要である。; ☆→リレーションシップ・マーケティング
ライン＆スタッフline and staff: ライン、スタッフとは、組織内での位置づけやその性格を表す言葉。
ラインとは、社長→部長→課長→課員のように直線的な命令系統や直系組織のことで、会社の主要な仕事を直接的に担当する部門（直接部門）やそのライン上にいる担当者をさす。
スタッフとは、ラインから外れて位置し、ラインの仕事を助ける働きを担当する部門（間接部門）や担当者をさす。
ライン生産方式assembly line: ライン生産方式とは、ベルトコンベヤなどの生産ラインに配置された複数の作業者が、ラインを流れる品物に対し各自割り当てられた作業を行っていき、製品を完成させる生産方式のこと。主に見込生産される製品の少品種大量生産に適している。20世紀初頭、米国のフォード社が自動車製造に本格的に導入し、以後、世界中に普及していった。量産方式または流れ作業ともよばれる。
メリットとしては、生産ラインを自動化しやすい、各作業者は比較的単純な作業を行うため習熟に要する時間が短いなどの点が挙げられる。他方、デメリットとしては、段取り替えに時間がかかる、作業が単調になりやすくモチベーション維持が難しいなどの点が挙げられる。; ☆→セル生産方式
ラベリング理論Labeling theory: 社会学者H・S・ベッカーが構築した理論で、しばしば逸脱理論として適用される。
ある人物の特性は、その人物の行為ゆえというよりも、周囲から貼られる特定のレッテルによって決められる。ひとたびレッテルが貼られると（ラベリング）、その人物はそのラベリングのもとにアイデンティティと行動パターンを形成するようになる、という理論。; ☆→予言の自己成就
ラポールrapport: 共感に基づく信頼関係のこと。ラポールとはフランス語で「関係」を意味する言葉。もともとは臨床心理学の用語で、カウンセリングや社会調査など、対面して話をする場面で重要とされている。たとえば、カウンセラーとクライアントとの間にラポールが成立すると、クライアントの警戒心や緊張が緩和され、コミュニケーションが円滑になるといわれている。
産業教育の分野では、古くから営業教育で活用されてきた。近年では、コーチングにも取り入れられている。その際、相手との間に上記の信頼関係を築くことを、「ラポールをかける」という。; ☆→コーチング
ラマルキズムLamarckism: フランスのJ.ラマルクが、1809年に発表した生物進化論で、初めて本格的に体系化された進化論といえる。
生物は、よく用いる器官は発達して次世代に伝えられ、用いない器官は退化するという「獲得形質遺伝」を中心とした説。用不用説（use-and-disuse theory）ともよばれる。
その後、獲得形質は遺伝しないことが証明されたため、この説は否定されているが、ダーウィニズムと並ぶ古典的な2大進化論として、生物学のみならず社会思想にも大きく影響を及ぼした。

企業に委託されたリース会社が、企業に代わって機械設備などの物件を購入し、それを企業に貸し出すこと。
通常、企業が物件を購入すると資産として計上される。リースを利用すると、物件はリース会社に資産計上され、企業は使用料として月々定額のリース料をリース会社に支払うことになる。
一般にリースの期間は、リース物件の法定耐用年数を基準に設定される。
レンタルが貸与期間中のみのレンタル料を支払うのに対し、リースは途中で使用を止めても当初の契約期間の支払額の総額（リース物件の全額）を支払う義務を負っている。

☆→レンタル、ローン

リーダーシップleadership

集団をまとめながらその目的に向かって導いていく機能。もともとはリーダー個人が有する能力と考えられていた。
この考え方に立つならば、リーダーシップを有するリーダーは、どんな集団においても強力なリーダーシップを発揮できることになる。
しかし実際には、ある集団でリーダーシップを発揮できたリーダーが、別の集団ではうまくリーダーシップが発揮できないということも珍しくない。
こうした研究が進むにつれ、リーダーシップとは個人の能力のことではなく、集団が持つ機能のことであり、その集団で有効なリーダーシップスタイルはメンバー構成によって決まったり、集団が置かれた状況によって決まるという考え方が主流になっている。

☆ もう少し詳しい説明を見る

☆→PM理論、メンバーシップ、フォロワーシップ

リーダーズ・インテグレーションleader integration

リーダーズ・インテグレーションとは、研修技法の1つで、目標達成へ向けて組織の一体感を高めるために、リーダー個人についての理解をメンバー全員で深める研修のこと。特に、新任リーダーが配属になった時に行われる。インテグレーションは、英語で「溶け込ませること；統合」を意味する。
代表的なやり方として以下のものがある。
（1）リーダーが今年の抱負や目標を発表（※新任の場合は自己紹介も）
　　【リーダーのみ退室】
（2）リーダーについて知っていることを挙げる
（3）リーダーについて知りたいことを挙げる
（4）リーダーに知っておいてほしいことを挙げる
（5）今年の目標を達成するために皆ができることを挙げる
　　【リーダーが入室し、それ以外の全員が退室】
（6）ファシリテーターが（2）～（5）の内容をリーダーに説明
　　【全員が入室】
（7）リーダーを含む全員で（2）～（5）について議論する
（8）飲み会（※場合により）

リードタイムlead time

商品（サービス）を発注してから納品されるまでの時間。調達時間。
製造、物流をはじめあらゆる企業において、リードタイム短縮化への努力が払われている。

利益＜りえき＞profit

売上から、売上を上げるためにかかった費用を差し引いて、残った金額のこと。
利益をあげるためには、売上を上げるか費用を減らすかの2通りが基本となる。会計上の利益には、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の5種類がある。

理解促進テスト法＜りかいそくしんてすとほう＞Concept Clarification Test

☆→CCテスト

リカレント教育recurrent education

リカレントとは「回帰する、循環する」という意味。OECD（経済協力開発機構）が推進する生涯学習構想の１つ。
従来のように学校→社会（就労）という方向だけでなく、社会（就労）→学校という方向での学習を推進することで、生涯に渡って教育機会を分散するしくみをいう。高等学校や大学における社会人への門戸開放も、リカレント教育の一環ととらえられる。

リコールrecall

法律やメーカーの自主判断に基づいた欠陥商品の点検・修理、製品交換、代金の払い戻しなどの行動。それぞれ商品によって根拠となる法律・管轄の省庁が違う。
（政治用語の「公職者の直接解任請求制度」と混乱しないように）

リスクマネジメントrisk management

危機管理のこと。将来起こりうるリスクを想定し、リスクが起こった場合の損害を最小限に食い止めるための対応をいう。
これには、事前にリスクを回避するための措置と、起こった場合の補償等による対応という２つの側面がある。
もともとアメリカで保険の理論として展開されたのが始まり。日本の企業においても、経営活動の多様化、国際化などによりその必要性が高まっている。

リスティング広告search advertising

リスティング広告とはインターネット広告の一つで、検索エンジンの検索結果画面や関連サイトの専用スペースに表示される広告のこと。検索するキーワードに連動して表示内容が変わることから、検索連動型広告ともいう。広告主は、検索エンジンユーザーに広告をクリックしてもらうことで、狙ったWebページへ直接誘導することができる。
料金システムは入札制であり、広告主は、キーワードに対してあらかじめ設定しておいた入札額をユーザーが広告をクリックするたびに支払う。そのため、PPC（Pay Per Click）広告と呼ばれることもある。
2002年頃からGoogleなどによってサービスが開始された。

☆→SEO、自然検索、コンバージョン

リストラ（リストラクチャリング）restructuring

事業の再構築、事業構造の変革。
企業が業績不振に陥ったときに新たな成長戦略を描いて、不採算事業を撤退、売却したり、成長見込のある企業や事業を買収するなどして事業の組み替えを行うこと。
その過程では赤字を止め、投資資金を捻出するために資産を売却したり、固定費を削減したり、組織を統廃合して余剰人員を削減することが多い。
その象徴的な現象として人員削減がクローズアップされ、リストラ＝人員削減とみなされることが多いが、それだけが本来の意味ではない。

☆→整理解雇

リテールサポートretailer support

メーカーまたは卸売業者が、取引先に対して経営的な支援活動を行うこと。
小売店の業績を向上させることで、結果として自社の業績向上につなげようというのがねらい。支援活動の内容としては、例えば以下のようなものがある。

新製品、売れ筋、競合情報などの提供。
従業員教育や店員の派遣。
店舗の内外装、売り場づくり、販促活動他、経営的なアドバイス。
POSやEOSのシステム導入サポート。
貸付、信用保証等、資金的な援助。

理念＜りねん＞management concept

理念とは、ある物事に対してこうあるべきとたどり着いた基本的考え方のこと。個人としていだく場合もあれば、集団として共有されるものもある。企業活動の場合、事業を通じて社会にどのような貢献をしようとしているのか、または、どのような価値観にもとづいて経営を行っていくかなどを示したものとして、企業理念や経営理念などがある。

☆→企業理念、経営理念

リハーサルrehearsal

記憶理論においては、短期記憶で一時的に保持されている情報を何度も反復すること。これによって情報がそのまま失われるのを防ぎ、より長い時間保持できるようになる。リハーサルには、短期記憶内の情報を単純に反復することで意識に留める維持的リハーサルと、短期記憶内の情報を長期記憶内の知識体系に結びつける精緻化リハーサルの2種類がある。

☆→短期記憶、長期記憶、維持的リハーサル、精緻化リハーサル

リピートコールrepeat call

☆→ニューコール／リピートコール

リフレーミングreframing

自分に起こった出来事をプラスの方向に捉え直すこと。NLP（神経言語プログラミング）の用語。もとは心理療法で、セラピストが患者の不安を和らげ、物事を前向きに考えられるよう導く技法をさす。
リフレーミングには次の2種類がある。1つは、出来事そのものの意味づけを変える方法である（意味のリフレーミング）。例えば病気やケガで入院したとき、「仕事が遅れてしまう」という見方を、「休息の時間ができた」と捉え直すのがこれに当たる。
もう１つは、出来事の意味はそのままにして、それが起こる状況のほうを変える方法である（状況のリフレーミング）。入院の例で言うと、自分が看護をしてもらった経験が、今度は自分の親を介護するときに役立つと考えるのがこれに当たる。

☆→コーピング

リベートrebate

流通業者（卸や小売店など）は、メーカーから商品を仕入れて販売するわけだが、リベートとは、流通業者の取引高に応じて、メーカーがその仕入れ代金の一部を差し戻すことをいう。

流通＜りゅうつう＞distribution

ある商品およびサービスがメーカー（生産者）から最終消費者へ渡るまでを取り結ぶ輸送・保管・取引などの一連の活動。

流動資産＜りゅうどうしさん＞current assets

貸借対照表上の資産項目の1つ。1年以内に現金化できる（はず）の資産をいい、以下の2種類がある。

当座資産：営業活動をしなくても、すぐに現金化できる手持ち資金。（現預金、受取手形、売掛金など）
棚卸資産：営業活動をしないと、現金化できない資金。（商品・製品、仕掛品、原材料など）

☆→固定資産、手元流動性

流動資本財＜りゅうどうしほんざい＞liquid capital goods

資本財のうち、製品の原材料や部品、仕掛品や製品在庫などの財をさす。これらは加工されて短期間で原形がなくなったり、量が変動してしまう性格を持つ。貸借対照表では、流動資産のに計上される。

☆→資本財、固定資本財、産業財

流動比率＜りゅうどうひりつ＞current ratio

流動資産／流動負債×100 (%)
1年以内に支払わなければならない負債（流動負債）に対して、1年以内に現金化できる資産（流動資産）がどの程度あるか、を示す指標。
比率が高いほど支払能力があり、200％以上が理想的とされる。（2対1の原則）
ただ、流動比率が高くても、不良債権や不良在庫をたくさん抱えている場合は、必ずしも支払能力が高いとはいえない。また、業種や取引条件も考慮にいれる必要がある。現金取引が中心で、在庫を抱えないような業種ならば、多少流動比率が低くても問題にならない。

☆→当座比率

流動負債＜りゅうどうふさい＞current liabilities

原則として、決算日から1年以内に返済期限の到来する負債のこと。
支払手形、買掛金、短期借入金、預り金、未払金などが該当する。

☆→固定負債

量的緩和＜りょうてきかんわ＞quantitative easing

日本銀行（中央銀行）が不況時に景気底上げのために行う金融緩和政策の1つ。2001年3月19日に導入され、2006年3月9日に解除された。量的緩和政策または量的金融緩和政策ともよばれる。政策金利を上げ下げするのではなく、政府が民間金融機関（市中銀行）のもっている日本銀行当座預金の残高を調節することによって、市場への通貨供給量を増やす政策のこと。
具体的なプロセスは次のようになる。まず日本銀行が民間金融機関から国債や手形を買い取る。すると、その分だけ日本銀行当座預金の残高が増える。民間金融機関は、この預金残高に比例した金額を企業に融資したり、当座預金そのものを資金として運用することができる。その結果、市場に出回る通貨の量が増加する。

☆→金融緩和、金融政策

リレーションシップ・マーケティング relationship marketing

既存顧客と良好な関係を維持することで、長期的なリピート購買を確保しようというマーケティング。
既存顧客のうち、自社商品・サービスにロイヤルティの高い顧客（愛用者）に焦点を絞って、満足度を高め続けるよう働き掛けていく。
特に成熟市場においては、顧客の新規獲得が困難でコスト高であることから、リレーションシップ・マーケティングによる深耕開拓に重点が置かれてきている。

☆→ワン・トゥ・ワン　マーケティング、ライフタイム・バリュー

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［る］

ルーチンroutine: 定型業務のこと。一定の手順に基づきパターン化された仕事。効率良く利益を上げるために定型化された日常業務。
ルート・セールスroute sales: ルートは巡回路。一定の地域で一定の順路を定めて定期的に得意先を訪問し販売活動を行うこと。定時巡回販売ともいう。

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［れ］

レイオフlayoff: レイオフとは再雇用を条件とした一時解雇のこと。主にアメリカにおいて、経営の建て直しを図る企業が雇用調整策の一環として行う。経営状態が回復した際には、原則として元従業員が優先的に再雇用の対象となる。
アメリカでは、勤続年数の長い従業員が優遇される先任権制度というものが認められている。そのため、労使協定によりこの制度を採用している企業の場合、勤続年数の短い者から順にレイオフの対象となり、勤続年数の長い者から順に再雇用されることになる。
なお、レイオフは上記の意味のほか、解雇を伴わない一時帰休を指すこともある一方、単に解雇の意味で用いられることも多い。; ☆→解雇、整理解雇
レディネスreadiness: 教育や学習が行われるためには、対象となる学習者にある程度の素地が必要とされる。
心身の機能が、ある行動や知識を習得できる段階まで発達し、学ぶ準備が整う状態をレディネスという。このレディネスが形成されるのを待ってから教育・学習を行うことにより効果が期待される。
レディネスがない状態で教育・学習を行うと、効率が悪いばかりか、マイナス効果を及ぼす場合もある。指導者は、早過ぎず遅過ぎず、学習に適切な時期を見極めることが大切。
レディネスの重要性を示唆した有名な実験に、ゲゼルの一卵性双生児を対象とした階段登りの実験がある。
レッスンプランlesson plan: レッスンプランとは、学校の授業などで教師が作成する授業ごとの教案をさす。企業内研修においては、集合研修における研修の進行表やOJTの個々の指導における指導手順書などがこれにあたる。
集合研修のレッスンプランでは、研修のねらいや学習目標、全体の指導時間、準備物などの基本事項を押さえたうえで、通常は時間軸に沿って詳細の内容を記述していく。たとえば、セッションのテーマ、教授法（講義、ゲーム、討議など）、主な教授内容や解説手順、そのセッションで使用する教材などである。
レッスンプランは作成するのは面倒だが、作成しておくと時間調整や内容面での抜けの防止にもなる。また、次回の研修の実施時に準備の効率化や改善にも役立つし、別の講師が同じ研修を実施する場合に指導内容の標準化が図れるなど、メリットも多い。
なお、教育や研修では上記のように講師側が作成する詳細計画をさすが、英会話スクールなどでは受講者が自分の受講計画を作成することをレッスンプランとよぶこともある。; ☆→集合研修
レッド・オーシャンRed ocean: レッド・オーシャンとは、競争のない新しい市場を表す「ブルー・オーシャン」に対して、競争の激しい既存の市場を指す。経営学者W・チャン・キムとR・モボルニュが共著『ブルー・オーシャン戦略』（2005年）において用いた用語。
キムらによれば、レッド・オーシャンは既存のすべての産業を指し、そこではつねに激しい競争が繰り広げられている。自社の利益を上げるには競合を打ち負かし、限られた需要を奪取する必要がある。また、企業の行動・判断が概ね業界の常識に縛られているので、競争のためのコストがかさみ、結果として競合同士似たり寄ったりになってしまう。
こうした状況から抜け出すには、ブルー・オーシャン戦略によって新しい市場を創造することが重要であるという。; ☆→ブルー・オーシャン
連結決算＜れんけつけっさん＞consolidated accounting: 複数の企業によって企業グループが形成されている場合、その企業グループを１つの企業とみなして決算を行うこと。
決算内容は連結財務諸表として公開される。これにより、親会社が子会社を利用して粉飾決算することを防ぎ、また企業グループの実態を正確に把握することをめざす。
レンタルrental: レンタル会社が所有する物品を、不特定多数の利用者に対して、比較的短期間貸し出すこと。
借り手は、期間分の使用料をレンタル会社に支払う。; ☆→リース

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［ろ］

労災保険＜ろうさいほけん＞worker's compensation insurance

正しくは労働者災害補償保険。労働者が、業務上または通勤途上に災害にあい、負傷、疾病、障害または死亡に至った場合、給付等の支援を行う制度。原則として、労働者を使用するすべての事業が加入しなければならない。
労災保険に加入している事業所に勤務する労働者は、正社員やパートなどの雇用勤務に関係なく、すべて適用対象となる。
ただし、業務執行権を持つ役員には適用されない。

☆→雇用保険、労働保険

★詳しくは→労災保険情報センター「労災保険の手続き」のページへ。

労働安全衛生法＜ろうどうあんぜんえいせいほう＞

職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律。
この目的を果たすための手段の一つとして、安全衛生管理体制について定めており、一定規模以上の事業場では「総括安全衛生管理者」、その下に「安全管理者」や「衛生管理者」（小規模事業場では「安全衛生推進者」）を配置することとされている。
また、常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任と「衛生委員会」の設置が義務付けられている。

労働基準法＜ろうどうきじゅんほう＞labor standards act

賃金、労働時間、その他の労働条件に関して最低基準を定めた法律で、1947年に制定、施行された。
もともと戦前以来の工場労働を想定して作られたものだったが、時代の変化に対応するため、1999年の4月に大幅な改正が行われた。

労働協約＜ろうどうきょうやく＞labor agreement/trade agreement

労働諸条件や労働組合の活動等について、労働組合が使用者と団体交渉を行い締結する協定のこと。
労働協約は、就業規則や労働契約（労働者と使用者が個別に締結するもの）に優先して効力を発揮する。その有効期間は労使双方の約束によって定められるが、3年を超えて設定することはできない。

労働組合（労組）＜ろうどうくみあい＞trade union/labor union

労働者が使用者に対し、その労働条件の改善や経済的地位の向上のために組織する団体のこと。
労働組合法では「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を計ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう」と定義。

労働三権＜ろうどうさんけん＞

労働者の、団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）の3つの権利のこと。
労働者が使用者と対等な立場に立って、労働条件等を交渉できるようにするために法的に保障されたもの。
団結権とは、団体（労働組合）を組織する権利。争議権とは、その団体の代表者を通じて使用者と交渉する権利。団体行動権（争議権）とは、その主張を通すためにストライキなどの行為によって使用者に圧力をかける権利。

☆→労働三法

労働三法＜ろうどうさんぽう＞

労働法とは、労働者の権利を保護し生存を保障するための法規の総称のこと。中でも、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の３つを、労働法の最も根幹となるものとして労働三法と呼ぶ。

☆→労働三権

労働時間＜ろうどうじかん＞working hours

労働時間とは、会社（使用者）の指揮監督下にある時間を意味し、拘束時間から休憩時間を引いた実働時間をさす。
労働時間には、法定労働時間と所定労働時間がある。法定労働時間とは、労働基準法が規定している労働時間のことで、1日8時間、1週40時間と定められている。これに対し所定労働時間とは、それぞれの企業が就業規則などで規定している労働時間のことで、各企業は法定労働時間を超えない範囲であれば独自に労働時間を決めることができる。

☆→時間外労働

労働者派遣法＜ろうどうしゃはけんほう＞

正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」。1986年より施行された。
元来の目的は、派遣労働者の権利を守り、常用代替（正社員のかわりとする）を防止するため、労働者派遣の活用を制限することにある。
当初は、労働者を派遣できる業務は専門性の高い13業務に限っていたが、法改正により26業務に拡大され、1999年には原則的に自由化された。さらに2003年に以下の点が改正され、2004年3月より施行されている。

物の製造現場や、福祉施設での医療関係業務への派遣が解禁された。
原則として最長１年とされている期間制限が最長３年に緩和された。
紹介予定派遣においては、事前面接が解禁された。
（労働派遣法では派遣先が面接などにより派遣労働者を特定することを禁じているが、紹介予定派遣を行う場合には、適用除外となった）

なお、労働者派遣が禁止されている業務は、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等（福祉施設は除く）における医療関連業務の4種類。

☆→紹介予定派遣

★詳しくは→厚生労働省のページへ。

労働集約型産業＜ろうどうしゅうやくがたさんぎょう＞labor-intensive industry

事業活動を営む上で、労働力に対する依存度が高い産業のこと。接客応対を中心とするサービス業に多く見られる。
一般に従業員を数多く抱えるため、賃金コストの割合が高い。一方、資本への依存度が高い産業を、資本集約型産業という。
かつては組立加工や土木建設、金融業なども労働集約的であったが、コンピュータシステムの導入などにより人手に頼る部分が減少し、資本集約型産業へと変貌を遂げた。
サービス業においても、頭脳労働や判断業務がシステムに置き変わり、資本集約型に移行しつつあるケースが多い。

☆→知識集約型産業

労働生産性＜ろうどうせいさんせい＞labor productivity

付加価値額／従業員数
従業員一人当たりが稼ぎだす付加価値額をみる指標。
一般に、多額の設備投資を要する資本集約的な業種は労働生産性が高く、多くの人手を介する労働集約的な業種は労働生産性が低い。

☆→資本生産性、GDP労働生産性

労働争議＜ろうどうそうぎ＞industrial dispute

労働条件などをめぐって、労働者と使用者との間で対立が生じ、争われること、またはその状態。
労働争議は労働組合法によって認められている。一方で、労働争議による社会的影響も大きいことから、労働関係調整法によって、斡旋、調停、仲裁といった調整手段が設けられている。
なお、争議行為には、労働組合の行うストライキ（同盟罷業）やサボタージュ（我が国では怠業の意味）等と、使用者の行う工場閉鎖（ロックアウト）等がある。

労働分配率＜ろうどうぶんぱいりつ＞labor's relative share

事業活動によって新たに生み出された価値（付加価値）のうち、従業員にどれだけ分配されたかを示す指標。
人件費総額／付加価値額　によって求められる。一般的に、資本集約型産業の労働分配率は低く、労働集約型産業のそれは高い。
また、好況期は低く不況期は高い、という傾向もある。なお、マクロ経済においては、国民所得に対する雇用者所得の割合を指す。

労働保険＜ろうどうほけん＞workmen's insurance

国による社会保険の1つで、雇用保険と労災保険（労働者災害補償保険）を合わせた呼び方。

ローリングプランrolling plan

ローリングプランとは、経営計画を修正する方法の1つで、中期または長期の経営計画を、経営環境の変化にあわせて定期的に見直し、補正することをいう。
経営計画の期間は中期で3～5年、長期で5～10年が一般的だが、この間に、法制度の改正や技術革新または自然災害などにより、当初想定していた経営環境が現実とズレてくる場合がある。こうした変化に対応するため、計画の部分的な修正を行う。
これに対し、不測の事態が起きたときの対応・手続をあらかじめ別に定めた計画のことを、コンティンジェンシープランという。

☆→コンティンジェンシープラン

ロールプレイングrole playing

教育方法の１つで、役割演技法ともいう。実際の仕事上の場面を設定し、そこでの役割を演じることで、実務上のポイントを体得する訓練法。
例えば、セールス技術のトレーニングや、マナー教育など、基本技能の修得や対人能力の向上を目的とした研修によく用いられる。

ロールモデルrole model

ロールモデルとは、模範とされ、共感や模倣の対象となる人物のこと。役割モデルともいう。
企業内のキャリア形成において、ロールモデルの概念は、働き方やキャリアの目標となる身近な上司や先輩を想定して用いられる。たとえば女性が自分のキャリアを考える場合に、男性以上に実績をあげて活躍している女性の上司や、結婚して育児をしながら仕事も効率よく取り組んでいる先輩など、その女性が模倣したいと思える人がロールモデルとして選択される。
もともとロールモデルは、社会学における準拠集団に近い概念とされている。準拠集団の場合は、個人の行動や価値判断に全面的な影響を与えているのに対し、ロールモデルの場合は部分的な影響に留まり、その行動や役割の一部を模範とするとされている。
しかし、個人がロールモデルを持つことで観察学習が可能となり、働き方や行動の仕方で迷うことなく、効率よく行動の仕方を習得していくことが可能となる。

☆→準拠集団

ローンloan

融資、貸付などと呼ばれる。企業が設備などを購入する場合、その物件に相応する金額をローン会社から借り受け、それを割賦払いで返済する方式をとる。
リースと異り、購入物件は企業の資産となる。

☆→リース

ロゴタイプlogo type

会社名や商品名のシンボル化を図るため、1つのマークのようにまとまって扱われる合成文字。
一方、会社名や商品名を象徴する絵柄やマークのことをロゴマークという。また、それらを総称して単にロゴと呼ぶことも多く、会社ロゴ、商品ロゴのように用いられる。

ロジスティクスlogistics

製品や原材料を仕入れてから商品を最終消費者へ届けるまでのモノの流れ（物流）を、総合的な視点から合理的に組み立て、統制すること。戦略的物流などともいわれる。本来の意味は、軍事物資の輸送や補給を研究する兵站（へいたん）学のことだったが、のちにマーケティング用語として用いられるようになった。

☆→サードパーティー・ロジスティクス（3PL）、サプライチェーン・マネジメント

ロスリーダーloss leader

ロスリーダーとは、客寄せのため大幅に値引きして販売する目玉商品のこと。「おとり商品」ともいわれ、これが目当てで来店する消費者に、他の商品も一緒に購入させることを狙いとしている。そのため、ロスリーダーだけなら採算割れになる場合でも、同時購入を見込んだ他の商品の売上と合わせれば、十分採算がとれるように価格が設定されている。

ロックイン効果lock-in effect

☆→スイッチングコスト

ロット（ロットサイズ）lot

商品・製品を取引する場合のひとまとまりの単位のこと。1回に生産できる量、または1注文で売買できる量を示す。
例）「1ロット1000枚からお受けします」

ロングテールLong Tail

たまにしか売れない多数のマイナー商品が、売上全体に大きく貢献していることに着目する考え方。米国の雑誌「ワイアード」の編集長クリス・アンダーソンが提唱した。
近年の小売業の市況について、縦軸を売上、横軸を商品の数（種類）とするグラフで示すと、右側に長く伸びた右下がりの需要曲線が描ける。アンダーソンは、グラフ左側を占める一部のヒット商品を「ヘッド」、右側に長く伸びた部分を占める多数（多種類）のマイナー商品を「ロングテール」とよんだ。
特にインターネットを活用したオンライン店舗の登場以降、ロングテール商品に対する需要は小売業の売上全体のうち大きな割合を占めている。オンライン店舗では、実際の店舗より在庫スペースの制約が少ないため、幅広い品揃えをもつことができる。この利点が、ロングテール商品の売上増加につながるといわれている。

☆→パレートの法則

論述式テスト＜ろんじゅつしきてすと＞

☆→記述式テスト

論理的錯誤＜ろんりてきさくご＞

評価のエラーの1つ。考えすぎや論理的な飛躍によって起こるエラーをいう。評価項目ごとの関係を意識しすぎた場合や、事実を見ずに推測で評価した場合に起こりやすい。
例えば、１つの評価項目を高く評価したからそれと関連するこの評価項目でもいいはずだ、これが低いのはおかしいなどと思い込んで評価することをさす。

☆→評価のエラー

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