ナビゲート通信

私たちの日常に大きな変化をもたらした今回のコロナ禍ですが、
1年前の6月はどうだったのかと、ナビゲート通信をさかのぼってみると、
同じく私【ひ】が前記の執筆を担当していました。
→ナビゲート通信「No.190三つ子の魂」

去年の今ごろ、小学校では当たり前のように授業参観が行われていました。
今となっては、なんとも貴重なことに思えてきます。

長女は現在小学6年生なのですが、
運動会や修学旅行などの小学校最後のイベントが中止に。
親としては気の毒に思うのですが、本人は気持ちを切り替えていて、
「家で休めるし、○○ちゃん達と遊べるならそれでいいや」とのこと。
子どもたちは子どもたちなりに今の状況を理解し、
制限のある中で楽しみを見いだしているようです。

今できることに目を向けること、その中で楽しみを見つけること。
その大切さを子どもたちを通して実感したのでした。

弊社でも新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、
在宅の日を設けて出社人数を調整したり、オフピーク出勤に切り替えたり、
さまざまな対策をとりながら、慎重に業務を行っております。
そのような中、オンラインでのコミュニケーションも増えました。
オンライン研修もその１つです。
このたび無料体験講座をご用意しましたので
オンラインでどこまでのことが可能なのか、
ぜひこの機会にお試しいただければと思います。

新型コロナウイルスの一日も早い収束を願い、
また少しでもみなさまのお役に立てましたら幸いです。［ひ］

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「オンライン研修」体験講座（無料）のご案内

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　お申し込みはこちらから
　　　↓　　　↓
https://www.navigate-inc.co.jp/lp/online_tr/index.html

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★新入社員OJTの進め方とそのポイント

2020年6月24日（水） 11：00〜12：00
講師：一谷 真由美 氏

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★最新のハラスメント事情と対策のポイント

2020年6月25日（木） 15：00〜16：00
講師：倉本 祐子 氏

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★5S活動が目指すもの、展開するためのポイント

2020年7月3日（金） 15：00〜16：00
講師：高原 昭男 氏

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◆OJTの理論&手法：OJT Tips

○在宅勤務の新人にオンラインでOJTする場合の留意点（2020.06.19）

在宅勤務を含むリモートワーク中の新人に対して、オンラインでOJTをする場合の留意点を解説します。
まず、オンラインで行えることとは......

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◆◇事例：「教えること、教わること」─身近なケース集─◇◆

○社会に放流されて４年目　　（2020.06.04）

今の会社に入社したときも、カウンター攻撃から入りました。
入社時研修レポートで会社の商品にケチをつけ、IT環境にダメ出しをし、分担の仕方には不満を言う。今思えば......。

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◆◇社員ブログ：「気まぐれ歳時記」◇◆

○悩ましいお弁当作り［ゆ］　（2020.6.22）

→温かい給食が待ち遠しい。

○おうち時間で塩麹［な］　（2020.6.19）

→お肉にも野菜にも。お手製塩麹でおいしさアップ！

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◆◇研修News＆Topics◇◆　（2020.05.25 - 2020.06.16)

○雇用調整助成金ガイドブック（6月12日：上限15,000円反映版）

→上限額が15,000円、中小企業の助成率最大100%、緊急対応期間が9月30日まで延長など最新の措置が盛り込まれています。

○令和2年6月1日施行「女性活躍推進・ハラスメント防止対策」解説動画

→「女性活躍推進法関係」では、令和4年4月1日から、一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が常時雇用する労働者数101人以上の事業主まで拡大など改正内容について動画で説明しています。

○年金制度改正法が成立しました

→主な変更点は、
・被用者保険の適用拡大、
・在職中の年金受給の在り方の見直し、
・受給開始時期の選択肢の拡大、
・確定拠出年金の加入可能要件の見直し等

○小学校休業等対応助成金「上限額の引上げ及び対象期間の延長」6月1日版

→対象となる有給休暇の期限を令和2年9月30日まで延長、支給額の上限を1日15,000円に引き上げ、申請期間を令和2年12月28日まで延長。

○東京都で「中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業」を実施

→eラーニングの経費を助成する新たな事業、「中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業」を募集。
助成額は助成対象経費の5分の4、上限額は32万円です。

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◆◇ビジネス基本用語集（現在1153語）◇◆

「経営管理」に関するベーシックな用語をご紹介。

-:-:-:-:-: ピックアップ！ -:-:-:-:-:

○BCP（事業継続計画） （Business Continuity Plan）

BCP（事業継続計画）とは、災害発生などの緊急時に被害を最少限にとどめて事業を継続し、たとえ中断したとしても早期に復旧できるよう、あらかじめ作成しておく計画のこと。
具体的には緊急時の優先業務、役割分担、バックアップ体制、経営資源の迅速な確保手段などを定める。
また、この計画を経営戦略の一環としてうまく機能させるためのマネジメントシステムといった意味合いもあり、この意味を強調する場合は、特にBCM（事業継続マネジメント）とよぶ。
想定されるリスクとしては新型インフルエンザや地震、火災などがあり、企業がこれらに備えてBCPを策定しているかどうかは国内外での企業評価や株価にも影響すると考えられている。

○BCM（事業継続マネジメント）（Business Continuity Management）

BCM（事業継続マネジメント）とは、BCP（事業継続計画）を管理運営するためのしくみのこと。
計画の立案・実施・評価・見直しといった、いわゆるPDCA（Plan・Do・Check・Action）のマネジメントサイクルを回すことで、緊急時にBCPがうまく機能するように最適化を行う。
通常、企業はBCPを経営戦略の一環として策定する。
これにより、緊急時には事業を首尾よく継続することで企業価値の低下を防ぎ、平時にはBCPを備えていることで企業価
値の向上につながることが期待されている。
また、こうした事業継続への取組みが他企業から信頼を得るには、BCPを社内に定着させるべく日頃から教育・訓練を行うことと、経営者自らがその管理運営に積極的に参加する必要がある。

○コンティンジェンシープラン （contingency plan）

コンティンジェンシープランとは、起こりうるリスクを想定して、通常の計画とは別に緊急時の対処や手続を定めた短期的な
経営計画のこと。企業はもとより、行政体も策定する。
不測事象対応計画や状況対応計画、シャドープランなどともよばれる。
「コンティンジェンシー」は「偶然；偶発事」を意味する言葉。
平時にこれを定めておくことで、緊急時に迅速な対応ができるようになる。
想定されるリスクとしては、政変や株価暴落、自然災害のほか、テロリストによる攻撃などがある。