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一般社団法人 日本経済団体連合会は、「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果」（対象：経団連会員企業1,621社、回答：222社（回答率13.7％）を公表しました。
カスタマーハラスメントへの防止対策は、43.2％の企業が積極的に対策を推進しており、実施はまだだが「対策が必要と認識」している企業は27.5％となっています。
具体的な取組内容の上位は、1位：カスハラへの基本的な対応方策の策定、2位：カスハラへの基本的な対応方策の対外公表、3位：社内向けの対応マニュアルの策定（未然防止策や事後対応の流れ等）、4位：社内向けのカスハラ事例の収集・共有、5位：カスハラ発生時の社内体制の構築（対応する部署や責任者の明確化等）と続いています。
また、就活等ハラスメントの防止対策状況は、約6割が積極的に取り組みを推進しており、カスハラより高めの数字となっています。