令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日から段階的に施行されます。
今回の改正の概要は下記のとおりですが、厚生労働省から、ポイントをまとめた資料も公開されています。
○子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
・3歳〜小学校就学前の子がいる従業員の柔軟な働き方実現を義務化など
○育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
・育児休業取得状況の公表義務を、常時雇用300人以上の企業へ拡大など
○介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
・両立支援制度等の個別周知・意向確認を義務化など
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