研修支援事業

厚生労働省は、令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」の結果を公表しました。
この調査は、全国の従業員30人以上の企業や団体、また労働者を対象に令和5年12月から令和6年1月に実施され、回答数は7780となっています。

【企業におけるハラスメントの発生状況】

●過去3年間の各ハラスメント（パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為、就活等セクハラ）の相談件数については、セクハラのみ「減少している」が最も高く、セクハラ以外のハラスメントは「件数は変わらない」が最も高かったようです。
また、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）は、「件数が増加している」割合が高くなっているようです。

【企業のハラスメントに対する取組状況】

●「相談窓口の設置と周知」の割合が最も高く、約7割以上の企業が実施、次いで「ハラスメントの内容、職場におけるハラスメントをなくす方針の明確化と周知・啓発」となっており、約6割以上の企業が実施しています。