研修支援事業

令和4年度の障害者雇用促進法の改正により、令和6年4月から障害者法定雇用率が現在の2.3％から2.5％に引き上げられ、対象事業主の範囲が従業員43.5人以上から40人以上の企業に広がります。
また、障害者雇用調整金や報奨金の見直しや納付金助成金の新設や拡充などが盛り込まれており、新たに「中高年齢等障がい者（35歳以上）の雇用継続を図る措置の助成金」や「障害者雇用相談援助助成金」「障害者職場実習等支援事業」などが新設されています。