日本経済団体連合会は「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表しました。 春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため毎年実施されており、主に「経営労働政策特別委員会報告」の重要な参考資料として活用されています。 今回は経団連会員企業のうち374社が集計対象となっており、調査の項目は以下のとおりです。
- 労使交渉・協議等における議論と結果
- 働き方改革
- エンゲージメント
- テレワーク
- 高齢者雇用
- 正社員登用
- リカレント・リスキリング教育
- 採用方法の多様化
■詳細は
◎日本経済団体連合会「2022年人事・労務に関する トップ・マネジメント調査結果」のページへ
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