研修支援事業

厚生労働省は「令和4年　高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。 （従業員21人以上の企業、235,875社を対象）
高年齢者雇用安定法では「生涯現役社会の実現」を目標に、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかを65歳まで講じるよう義務付けています。
また令和3年4月1日からは、70歳までを対象とし「業務委託契約を締結する制度の導入」「社会貢献事業に従事できる制度の導入」など雇用以外の措置が努力義務となっており、今回の調査結果の主なポイントは以下となっています。

【65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況】
　　・65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済→235,620社（99.9％）
　　・65歳定年企業→52,418社（22.2％）
【70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況】
　　・70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済み→65,782社（27.9％）