研修支援事業

2022年7月8日の女性活躍推進法の改正省令の施行に伴い、 大企業における男女の賃金差異の情報公表が義務化されました。
女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）は、女性が職業生活の希望に応じて能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備することを目的に2016年に成立した法律です。
今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」が追加され、常用労働者301人以上の大企業に対して情報公表が義務化されることになりました。