研修支援事業

厚生労働省は「令和3年　労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を公表しました。
この調査は、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した約14,000事業所を対象に、安全衛生管理や労働災害防止活動、また労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について行われ、おもな結果は以下となっています。

■メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数50人以上の事業所で 94.4％ （令和２年調査 92.8％）、労働者数 30～49 人の事業所で 70.7％（同 69.1％）、労働者数 10～29 人の事業所で 49.6％（同 53.5％）

■現在の仕事や職業生活に強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合 は 53.3％（令和２年調査 54.2％）、その内容は「仕事の量」が 43.2％（同 42.5％）と最も多い

■60歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、高齢者への労働災害防止対策に取り 組んでいる事業所の割合は 78.0％（令和２年調査 81.4％）、本人の身体機能、体力等に応じ、 従事する業務、就業場所等を変更している事業所の割合は 41.4％（同 45.7％）