研修支援事業

厚生労働省は「産業雇用安定助成金」について、在籍型出向の状況・動向などを公表しました。
この助成金は、新型コロナウイルスの影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するもので、制度創設から１年間で１万440件の活用がありました。

企業規模別に見ると、出向元が中小企業の割合は約62％、出向先が中小企業の割合は約58％で、中小企業から中小企業への出向が最も多く、産業別では、出向元は観光や交通業、出向先は物流を支える産業や非対面系の業務が多いようです。

出向元企業では「労働意欲の維持・向上」「能力開発効果」、出向先企業では「自社従業員の業務負担軽減」「即戦力の確保」、また出向労働者では「能力開発・キャリアアップ」「雇用の維持」など、それぞれ高い評価を得ています。