研修支援事業

一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連会員企業400社を対象に「職場のハラスメント防止に関するアンケート」を実施、結果を公表しました。（回答率26.9％）
相談件数を5年前と比較した場合、パワーハラスメントに関する相談件数は「増えた」が44%と最も多く、セクシュアルハラスメントに関する相談件数は「変わらない」が45.3％と最多となりました。
相談件数が増えた理由は、法施行に伴う社会の関心の高まり、相談窓口の周知の強化、経営トップメッセージや研修実施による意識の向上、相談しやすい雰囲気の醸成、継続した啓蒙活動などが考えられます。
調査項目は、職場におけるハラスメント等に関する相談状況、職場におけるハラスメントの課題と対応、雇用する労働者以外に係るハラスメント対応などとなっています。