研修支援事業

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査・労働者調査）」結果を公表しました。
正社員の過不足状況は、6割が「不足」と回答し、「現場の技能労働者」の不足がトップとなっています。人手不足の会社経営への影響は、「既存事業の運営への支障」「技術・ノウハウの伝承の困難化」「既存事業における新規需要増加への対応不可」が上位を占めています。
また、働き方改革を「行っている」は6割弱で、働き方関連法の施行準備は7割が実施しています。施行対応できていない理由は「日々の業務遂行で精一杯」「有効な取組方法がわからない」などが上位となっています。