研修支援事業

厚生労働省は2018年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。 労働争議の総件数は、前年より38件減の320件で9年連続の減少、また、争議の主な要求事項は「賃金」に関するものが162件（前年181件）と最も多く、「経営・雇用・人事」に関するもの117件（前年122件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの88件（前年117件)と続いています。