研修支援事業

2020年4月から施行される「同一労働同一賃金」の義務化を踏まえ、厚生労働省から正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルが公表されました。
業界共通編のほか、①スーパーマーケット、②食品製造、③印刷、④自動車部品製造、⑤生活衛生、⑥福祉、⑦労働者派遣　の７業界、合計8種類が用意されています。