研修支援事業

一般社団法人日本経済団体連合会は「2017年度福利厚生費調査」の結果を発表しました。
企業が負担した福利厚生費は、従業員1人あたり1カ月平均10万8,335円で、前年度比3.1％減となりました。
法定福利費は、雇用保険料率の引き下げ等により前年度比2.0％減、法定外福利費は、住宅関連や医療・健康などの主要な項目は前年を下回った中で、育児関連費用は409円は前年度比11.1％増と、右肩上がりの伸びとなりました。