研修支援事業

厚生労働省では、平成29年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ公表しました。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった25,676事業場のうち、18,061事業場（70.3％）で労働基準関係法令違反があり、また11,592事業場（45.1％）で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導が行われました。