日本貿易振興機構(ジェトロ)は、ジェトロのサービス利用企業約1万社を対象にアンケートを実施し、「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を公表しました。
国内拠点における外国人社員の雇用状況については、「外国人を雇用している」企業の割合は45.4%。企業規模別では大企業が72.7%、中小企業は39.1%となっており、中長期的には幹部人材のニーズも高まる見通しとなりました。
■詳細は
◎日本貿易振興機構「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果概要のページへ
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