研修支援事業

経済産業省と東京証券取引所は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進しています。
選定基準は、1）「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内であること、2）ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0％以上であること 、重大な法令違反等がないことなどとなっており、第4回目となる「健康経営銘柄2018」には、26業種26社が選ばれました。