研修支援事業

労働力の減少が懸念されるなかで経済成長していくためには、一人ひとりが生み出す付加価値（労働生産性）を高めていくことも大切と考えられています。
そこで、今後のイノベーションの中心となるAI（人工知能）やICT（情報通信技術）に注目し、企業や労働者がどのようにこれらの技術に対応していくべきかを明らかにしていくため、労働政策研究・研修機構は、企業・労働者アンケート調査を行いました。

職場でのAI（人工知能）導入では、AIを「すでに導入済み」の企業は0.8％、「現在、導入を検討中」が3.8％。労働者調査では、AIの知識・スキル習得に向けて「すでに対応・準備をしている」人は1.7％、「対応・準備をしたい」が28.1％となっています。