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日本経済団体連合会は「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しました。
調査内容は、労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し、働き方改革と労働生産性向上の取組み、同一労働同一賃金ガイドライン案への対応、健康経営の取組み、転勤の現状と取組み、若年社員の定着、障害者雇用の促進となっています。
そのうち、働き方改革と労働生産性向上の取り組みに関する結果は、働き方改革に取り組んでいる企業は74.7％。また、春季労使交渉における働き方改革について議論した企業は54％となっています。