研修支援事業

帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」の結果を公表しました。調査対象は全国の企業23,767社となっています。
結果によると、現在の従業員の過不足状況について、正社員について「不足」していると回答した企業は45.4％となっており、正社員が不足している企業の割合は2017年1月から1.5ポイント増加し、過去最高を更新しています。
業種別では「情報サービス」が69.7％とトップとなり、以下「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が6割以上となったほか、「建設」など10業種が5割以上となっています。