厚生労働省は2016年「就労条件総合調査」の結果を発表、2015年の年次有給休暇の取得率は前年比1.1ポイント増の48.7%となり、2年ぶりに上昇しました。
しかし、政府が目標としている2020年までに有給休暇取得率70%に対しては、大きく下回る結果となりました。
業種別では、電気・ガス・熱供給・水道が71.3%と最も高く、宿泊・飲食サービスや卸売り・小売り、建設などは30%台、人手不足から有休を取得しづらい環境にあると想定されます。
■詳しくは
◎厚生労働省 「平成28年「就労条件総合調査」の結果」のページへ(有給休暇取得率はP7)
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