研修支援事業

転職サービスのリクルートキャリアが14日に発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査」（集計対象は1,147社、対象は正社員のみ）の結果によると、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9％となっています。
容認・推進の理由は「特に禁止する理由がない」が最も高く68.7％、一方、禁止の理由は「社員の過重労働の抑制」が55.7％で最も高くなっています。