研修支援事業

厚生労働省は、生活関連サービス、学習支援、宿泊、飲食、小売、娯楽業を営む企業に対し、若者の職場定着など雇用管理改善に向けたコンサルティングを実施することで、企業・従業員双方にとってより良い職場づくりを支援します。
厚生労働省から委託を受けた公益財団法人日本生産性本部が、若者の確保・定着に向けた雇用管理改善に取り組むモデル企業に経営コンサルタントや社会保険労務士などを派遣し、若者の職場定着に向けた課題分析と改善策の導入支援を無料で行います。

■募集対象

• 生活関連サービス分野（理容業、美容業など）
• 学習支援分野
• 宿泊分野（旅館、ホテルなど）
• 飲食分野（レストランなど）
• 小売分野（百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなど）
• 娯楽分野（フィットネスクラブ、ボウリング場など）

■コンサルティング支援の具体例

• 働きやすい制度の導入（短時間勤務制度、育児・介護両立支援制度など）
• 教育・研修の見直し（研修体系の整備、階層別研修やキャリア研修の実施など）
• 評価制度の見直し（評価体系、評価項目など）
• 賃金制度の見直し（各種手当、昇給管理など）