腰痛により4日以上休業する方は、社会福祉施設では年間約1,000人、病院・診療所では約300人と、これらの業種だけで腰痛による休業災害全体の3割を占め、特に社会福祉施設での腰痛発生件数はこの10年で2倍に増加しています。
人材確保の面からも、職場での腰痛予防対策に取り組むことが求められます。
このため厚生労働省では、腰に負担の少ない介助法などについての講習会を開催しています(事前申込制・参加無料)。
なお、この講習会は業種別(病院・診療所事業者、看護従事者向け/社会福祉施設事業者、介護従事者向け/社会福祉施設事業者向け)となっています。
*一部の県では既に終了しています。
■詳細は
★中央労働災害防止協会「保健衛生業(病院・診療所、社会福祉施設)向け腰痛予防対策講習会」のページへ。
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