2.組織・経営
更新 2001.01.31（作成 2000.05.01）
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｜経営活動 ｜組織形態 ｜会社の種類 ｜
- アウトソーシングoutsourcing
- 自社内で行っていた仕事を外部業者に一括して委託するような経営手法を指す。社外の資源を活用するという意。
従来から行われていた外注、業務委託、下請け、パート化、人材派遣などもアウトソーシングと言えるが、業務の企画・運営・管理まで含めて一括して外部の専門業者に任せてしまうような方法を特に指している。
- 経営計画＜けいえいけいかく＞management planning
- 経営理念や目標、ビジョンなどをどのように事業に反映していくかを示した計画。長期・中期・短期の計画があり、さらに、生産・販売・経理など部門別の計画に細分化される。
- 経営資源＜けいえいしげん＞managerial resources
- 企業が経営活動に対して投入可能な有形、無形の存在物のすべて。一般に、ヒト、モノ、カネといわれるが、このほか情報なども重要な経営資源とされている。
どれだけ良質でより多くの経営資源を投入できるかが、企業の競争力を決定する。
- CIcorporate identity
- 企業の存在価値や、社会的な役割について社内外に意思表明を行い、イメージと行動の統一を図ること。
CIの定着にはイメージ戦略を伴うことが多いが、CI＝イメージ戦略ではない。
- CSCustomer Satisfaction
- 顧客満足。自社の商品やサービス、接客の態度など企業イメージのすべてを顧客の立場で考え経営戦略を立てること。
- 戦略＜せんりゃく＞strategy
- 市場に多くの競争相手がいる中で、実際に競争をする以前に有利な状況を作りだしたり、あるいは競争を避けながら有利に展開するための策略。またはその計画。
長期的な視点から策定され、また戦略が明確になっているほど、効果的で効率のよい経営が可能になる。
- ディスクロージャーdisclosure, corporate disclosure
- 企業情報開示（制度）のこと。主に投資家を保護する目的で企業が情報を一般に公開すること、またはその制度。大枠は証券取引法、商法が定めている。
証券取引所に上場すると財務内容の開示が義務づけられているが、昨今、企業の社会的責任の増大にともない、より多方面からの情報開示が求められてきている。
- ノウハウknow-how
- 企業の活動に必要な生産・経営・管理・技術などに関する知識・経験の情報。新しい(独自の)技術やマーケティングテクニックなどもノウハウである。
- ビジョンvision
- 将来のある時点でどのような発展を遂げていたか、成長していたかなどの構想や未来像。またそれらを文章などで描いたもの。
会社全体の未来像を経営ビジョン、事業の未来像は事業ビジョン、組織は組織ビジョンなどと呼ばれる。また個人の将来像を指してキャリアビジョン、自己成長ビジョンなどということもある。
- リストラ（リストラクチャリング）restructuring
- 事業の再構築、事業構造の変革。
企業が業績不振に陥ったときに新たな成長戦略を描いて、不採算事業を撤退、売却したり、成長見込のある企業や事業を買収するなどして事業の組み替えを行うこと。
その過程では赤字を止め、投資資金を捻出するために資産を売却したり、固定費を削減したり、組織を統廃合して余剰人員を削減することが多い。
その象徴的な現象として人員削減がクローズアップされ、リストラ＝人員削減とみなされることが多いが、それだけが本来の意味ではない。
- 理念＜りねん＞
- 企業が事業を通じて社会にどのような貢献をしようとしているのか、どのような価値観や規範に基づいて事業を行おうとしているのか、などを示すもの。経営戦略の上位概念とされる。
- ロゴタイプlogo type
- 会社名や商品名のシンボル化を図るため、1つのマークのようにまとまって扱われる合成文字。
一方、会社名や商品名を象徴する絵柄やマークのことをロゴマークという。また、それらを総称して単にロゴと呼ぶことも多く、会社ロゴ、商品ロゴのように用いられる。
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- M&Amerger and acquisition
- 企業の合併・買収のこと。広義では資本提携や営業権譲渡なども含まれる。
対象企業の株式を過半数取得して経営の支配権を握ることを買収といい、この場合対象企業は存続する。
一方、対象となる企業を吸収、統合してしまう形式が合併である。
- R&DResearch and Development
- 研究開発のこと。直接現在の利益に貢献するわけではないが、新商品の開発や新しい技術を確立することで将来の売上に結びつく重要な業務。
- 株主＜かぶぬし＞share holder/stock holder
- 株式会社の出資者であり、所有者。投資家として株を購入することで、その金額分を企業に投資し、保有する株式数に応じて株主権を持つ。
企業の業績が良くなれば、より多くの配当を得ることができる。また株主総会に出席して経営方針に意見を述べたりできる。
- 株主総会＜かぶぬしそうかい＞general meeting of shareholders
- 商法では、企業の所有者は株主であるとされるが、その株主が権利を行使する場のこと。法律上の会社の最高機関。ただし決議できる範囲は主に次の３つに限定される。
-
- 会社の組織に関する事項
- 機関構成員の選任、解任等
- 株主利益（配当など）に関する事項
- なお、事業活動に関する意思決定については取締役会に委ねられる。
- 取締役会＜とりしまりやくかい＞
- 株主総会で選任された取締役より構成される、経営の意思決定機関のこと。基本的には、株主利益を守るために経営全般を監督する役割を担い、1社に3人以上必要とされる（有限会社等は別）。
取締役会の決議事項は、株主総会の権限範囲を除いた、あらゆる業務執行上の意思決定に及ぶ。（例えば決算、新株発行、利益処分などなど）
- 監査役＜かんさやく＞audit
- 取締役会により1名以上（大企業の場合は3名以上）選任され、企業の会計監査と業務監査を担う人。資本金1億円未満かつ負債総額200億円未満の小企業の監査役は、会計監査のみを行う。
- 事業部division
- 商品別・地域別・顧客別などで編成された利益責任を持つ経営単位のこと。通常、1社で複数の事業を営んでいるときに事業ごとに編成された組織を事業部制と呼び、企業内企業として事業部長に包括的な裁量権が与えられている。
一方、1事業のみ企業においても、コスト部門を除いたラインの収益部門に事業部という名称を付けているケースもある。
- 系列＜けいれつ＞
- 企業間取引を安定的に継続するために形成される、固定的なつながりのこと。
通常、大企業が中小企業を系列化し支配下におく場合が多い。完成品メーカーと部品メーカーのように、生産工程での取引関係が定着しているのが生産系列（下請け系列）。メーカーと販売店あるいは小売店の関係が定着しているのが販売系列（流通系列）。
その他、資本のつながりをもつのが資本系列、金融面でのつながりを持つのが金融系列といわれる。系列化の排他的な側面については批判も多い。特に販売系列については、健全な競争が阻まれることがないよう、独占禁止法によって規制されている。
- ディスクロージャーdisclosure, corporate disclosure
- 企業情報開示（制度）のこと。主に投資家を保護する目的で企業が情報を一般に公開すること、またはその制度。大枠は証券取引法、商法が定めている。
証券取引所に上場すると財務内容の開示が義務づけられているが、昨今、企業の社会的責任の増大にともない、より多方面からの情報開示が求められてきている。
- セクショナリズムsectionalism
- 自部門の都合や利害を優先する思考・行動傾向のこと。セクショナリズムが横行すると、他部門が抱えている事情を配慮せず、全社的な視点から物事を考えることができなくなるため、環境変化への適応力が弱まる。
- タスクフォースtask force
- 特定の課題を達成するために一時的に設置される組織のこと。任務組織、特別作業班などと訳されるが、もともとは軍事用語で「機動部隊」を指す。
通常、タスクフォースのメンバーは組織内の各部署から横断的に抜擢される。例えば新製品開発などにおいて編成されるケースが多い。課題を達成したらその時点でタスクフォースは解散となる。
プロジェクト・チームもほぼ同義に用いられるが、プロジェクト・チームのほうが比較的長期間に渡る大きなテーマを扱う場合が多く、タスクフォースは緊急性の高い問題の処理にあたる場合が多い。
タスクフォースの長所は、柔軟かつ速やかに問題に対処でき、一定期間にエネルギーを集中するため、高い成果が期待できる点にある。 短所としては、タスクフォースで獲得された新たな知識・情報が、タスクフォースの解散とともに消滅し、組織に浸透しづらいという点がある。
- プロジェクト・チームproject team
- 新規事業の立ち上げや工場の建設などといった、特定の課題を達成するために、一時的に設置される組織のこと。通常、社内の各部署から必要な人材が抜擢され、横断的に編成される。プロジェクトが終了すれば、その時点で解散となる。
タスクフォースもほぼ同義に用いられるが、どちらかというとプロジェクト・チームの方が、長期間に渡る大きな課題を扱う場合が多い。
- ライン＆スタッフline and staff
- ライン、スタッフとは、組織内での位置づけやその性格を表す言葉。
ラインとは、社長→部長→課長→課員のように直線的な命令系統や直系組織のことで、会社の主要な仕事を直接的に担当する部門（直接部門）やそのライン上にいる担当者を指す。
スタッフとは、ラインから外れて位置し、ラインの仕事を助ける働きを担当する部門（間接部門）や担当者を指す。
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- 卸売＜おろしうり＞wholesaling
- 生産者（メーカー）や同業者から商品を仕入れて、消費者以外の企業や人(小売業者や同業者)に販売する機能。
卸売業者は問屋と同義語と考えてよい
- 業界＜ぎょうかい＞
- 同じ産業や商売などに携わっている人々の社会。
- 業種＜ぎょうしゅ＞type of business/line of business
- どのような商品やサービスを取り扱っているか、によって分類される事業の種類。製造業では自動車、鉄鋼など。小売業では食料品店、衣料品店など、一般に「○○屋」として捉えられる。
- 業態＜ぎょうたい＞type of operation
- 営業形態（どのような売り方をするのか）の違いを基準とした分類。例えばコンビニエンスストア・スーパーマーケット・百貨店・ディスカウントストア・ホームセンター・通信販売など。
- 小売 ＜こうり＞retailing
- 商品流通の最終過程で、最終需要者（消費者）に対して商品を販売すること。行商・露天商・百貨店・スーパー・通信販売などすべて小売業である。
- 商社＜しょうしゃ＞trading company
- 卸売業者、中間流通業者。また、特に貿易を中心とした企業を指す。その代表格である総合商社は日本経済と海外の重要な橋渡しの役割を担っている時代もあったが、経済構造の変化やメーカーが独自に商社機能を持つところも出て、厳しい時代を迎えている。
- 商流（商的流通）＜しょうりゅう＞
- 生産者と消費者の間を取り持ち、価格を決めたり商品の売買で所有権を移転するといった商取引活動。
- 代理店、特約店＜だいりてん、とくやくてん＞sales agent、exclusive agency
- 一定の地域での卸売販売権について、特定メーカーと契約を結び、メーカーに代わって販売や配送を行う卸売業者の事。資本的には独立している。
本来、代理店は一次卸、特約店は二次卸とされるが、現実にはほぼ同義。業界によってそれぞれに使い分けられている。
- 販売会社＜ディーラー＞dealer
- 特定メーカーの資本系列下にあり、そのメーカーの商品のみを専売する卸売業者のことで、化粧品・自動車・カメラ・家電品などの寡占メーカーに多く見られる。「専属卸契約」と「メーカーの資本参加」という二つの系列化形態がある。
- 物流（物的流通）＜ぶつりゅう＞physical distribution
- 製品など、物の運搬、流通。生産と消費の間の時間的・物理的隔たりを輸送・保管などでつなぐ活動。
流通のなかで、物を実際に動かす活動を物流と呼ぶのに対し、その取引のための商行為や伝票処理や代金決済の業務を商流と呼ぶ。
- ベンチャーキャピタルventure capital
- ☆→ベンチャービジネス
- ベンチャービジネスventure business
- 高度な技術や独創性を駆使し、未開拓分野で新規事業を興す企業のこと、またはその事業。将来性があっても経営基盤が弱く、リスクも大きい。
このようなベンチャービジネス専門に融資する金融機関をベンチャーキャピタルという。
- 法人＜ほうじん＞
- 財産を保有し、契約を結ぶことができる主体は人であるが、実際の人である自然人に対し、法律上の便宜的な概念としての人。法律上の権利能力・行為能力・財産の保有が認められた組織体。
- 例：株式会社、有限会社、合弁会社、合資会社、社団法人、学校法人、宗教法人
- メーカーmaker
- 生産者と同義。製品を作り出す人、または企業。製造業という業種をさす場合もある。
最近は消費者保護の観点から「製造物責任法（PL法）」が制定されるなど、社会における企業の義務・責任がクローズアップされている。
- 流通＜りゅうつう＞distribution
- ある商品およびサービスがメーカー（生産者）から最終消費者へ渡るまでを取り結ぶ輸送・保管・取引などの一連の活動。
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