Q＆Aコーナー

新入社員のOJT制度を導入している企業は、どの程度ありますか？

新入社員のOJT制度を検討しているのですが、採用数も少なく、そんな制度はまだ早いのではないかという反対意見が出ています。
そこでお聞きしたいのですが、新入社員のOJT制度というのは、どの程度の企業で導入されているのでしょうか？

お取引先の状況を見る限り、新卒新入社員を常時採用している企業であれば8割以上、ときどき採用している企業でも5割以上が導入していると思われます。
ただ、一口に「OJT制度」といっても制度化の度合いはまちまちですし、そこそこのしくみで運用している企業であっても、教育スタッフに制度という認識がなく、「制度はない」と答えられるケースもあります。
逆に人事では何も指示を出していなくても、新人が配属された部署では指導担当者を指名し、指導にあたらせているということが慣習的に行われている企業もあります。
こうした慣習も、立派な制度に分類できます。

さて、採用数が少ない場合、OJT制度が早いかどうかという点にもふれておきたいと思います。
弊社では、毎年春先になると、数百件の企業から新入社員のOJTに関する資料請求をいただいています。その中には、従業員数が10名未満という企業も多数含まれています。このことを考えても、新入社員のOJTは、企業規模の大小や採用数の多少に関わらず、必要性はあるのだと思われます。
しかし、いざしくみや制度を整備しようとすると、それなりに手間がかかります。
例えば、3年に1度、1人しか採用していない企業が、毎年100人採用している企業と同じような制度を準備するとなると、1人の新入社員あたりにすると300倍のコストをかけてしまっていることになります。そのため、採用数が少ないうちは、充実した制度を準備することは割に合いませんので、手間をかけすぎず、投入できる工数に見合ったしくみで運用するほうが合理的かとは思います。
それでも、例えばOJTリーダーの指名だけをし、新入社員に「わからないことがあったらこの人に聞きなさい」と告げておくだけも、新入社員にとっては安心感につながりますし、指導する内容は不十分でも、折りに触れ一定の指導がなされるようになります。
つまり、OJT制度の導入に早い遅いはなく、余力の許す範囲で進めていけば、それに見合った効果は得られるしくみでもあります。

なお、弊社では、自社で制度設計やマニュアル類の準備まではできない企業向けに、汎用版のOJTマニュアルとして『OJT実践ノート』を準備しています。 これがあれば、質の高いOJT制度を手軽に導入できますので、ぜひご活用ください。