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コンプライアンス経営のための教育は進んでいますか？
ここで紹介するのは、一般の社員、あるいは役員向けの講座として準備しました。
それぞれの方のポジションや職務に関連する法令について、その概要と基本的な考え方を
理解するための内容となっています。
近年、社員研修は実務に役立つかどうかが非常に重視されています。その意味からすると、
法務基礎研修は、実務の中で日々困っている問題に対応した講座と位置づけることができます。
| 内容例：契約に関する法律実務 | |
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１．契約総論 |
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２．各種書面 |
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３．署名、記名、印鑑 |
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４．印紙 |
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５．原本、謄本、正本、副本 |
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６．消費者契約法の概要 |
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最近、コンプライアンス経営という言葉をよく聞くようになりました。特に金融機関などでは、全社・全行をあげて真剣に取組んでいる話を耳にします。
まず経営者が遵法を宣言するところからはじまり、専門部署を設置したり法務部門を充実させたり、さらにマニュアルや監査体制を整えていくという作業が進んでいきます。
こうしたしくみづくりは経営者が本気になればどんどん進んでいきますが、最終的には社員一人ひとりがどれだけその精神を理解し、自分の職務に関連する法令や規則を理解しているかが決め手になるようです。
特に、無知や意識の低さが引き起こす問題は取り返しがつきません。
一方、第一線の方々からも次のような声が聞かれます。
「今度役員になったんだけど、何が変わったのか、全く知らなくていいのかな。株主代表訴訟なんかもあるし…」
「今度の法改正についてお客さんからいろいろ聞かれるんだけど、答えられなくて……」
「契約書なんかこれまで写し写しで適当に作ってきたんだけど、ホントはよくわかってないんだよね。でも最近相手もうるさくなって……」
「うちは危ないことやってるからな。でも、変な契約書さえ交わさなけりゃ大丈夫なんでしょ」
このように、法令に関しては、何となくはわかってるんだけど実はよくわかってない。できることならもっと正しく理解したい、というような状況は、どちらの企業でも見られるようです。
だからと言って、本当に細かい部分までを暗記するような必要はないのでしょうが、せめてその法律がどのような考え方で作られているかを理解できていれば、とっさのときにある程度の判断はできるようになります。
「法律のような専門的なことは、法務や総務のような専門スタッフに任しておけばいい」という時代は終わりました。この1〜2年のうちには、社員教育のメニューとして法務基礎研修が組まれていて当然の時代になるだろうと思われます。