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や行

更新 2012.09.12(作成 1999.07.30)

[や]

役員<やくいん>the board of directors
会社の取締役など、責任ある役職にある人のこと。会社法では取締役、会計参与、監査役をまず役員と定め(329条)、さらに執行役、理事、監事とそれに準ずる人までを含めている(会社法施行規則2条3項3号)。また、法人税法では「法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人」に加え(第2条15号)、実質的に経営に従事している人も「みなし役員」と位置づけている(法人税法施行令7条)。
なお、取締役であると同時に部長など、使用人として職務についている使用人兼務役員であっても、上述した役員に該当する場合は役員として扱われる。一方、委員会設置会社以外で執行役員を設けている場合は、その人が「みなし役員」に該当しない限り法律上の役員には含まれない。
☆→役員給与使用人兼務役員執行役員
役員給与<やくいんきゅうよ>
法人がその役員に対して支給する報酬のこと。2006年の税制改正により、それ以前の役員報酬や役員賞与は役員給与としてまとめられた。役員給与は原則として損金不算入とされるが、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与(株式公開会社のみ)」のいずれかに該当すれば損金に算入することができる。 なお、役員退職給与は役員給与とは区別され、原則として損金に算入できる。
☆→役員使用人兼務役員執行役員
★詳しくは→ 役員給与の税務/金子会計事務所 役員給与相談室/三輪税理士事務所へ。
薬事法<やくじほう>
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の取扱いについて定めた法律。こうした商品を製造・販売したり輸出・輸入する際のルールや、商品容器への表示(成分、内容量、毒性など)について規定している。また、広告についても規定があり、効果や効能などに関する誇大広告や、医師らの保証があると誤解されるおそれのある広告を禁じている。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などを販売する際は必ず守らなければならない。
役職<やくしょく>official position
役職とは、組織を運営するために任じられる役割のことで、その地位や肩書きをさす。通常は一定範囲の組織を統括し、その範囲の業務の執行責任と権限を持つ。代表的な役職の名称としては、本部長、部長、課長、係長などがあり、職位やポストと同義で用いられる。
ただし、役職の名称や範囲は組織によってさまざまに定義されている。名称としては、マネージャー、チーフなどのカタカナ名や、参事、専門役、主任など組織と対応しないものもある。範囲では、部下を有する組織の長を役職としているケース、管理職ポストのみを役職としているケース、部下の有無に関わらず管理職、専門職、専任職など管理職相当で処遇する範囲を役職者と定義しているケースなどがある。
☆→管理職
約束手形<やくそくてがた>
☆→手形
役割葛藤<やくわりかっとう>role conflict
個人は通常複数の役割を持っている。例えば、夫、父親、銀行員、上司……などなど、このような個人が担う役割の束を役割群という。
これらの個々に異なる期待を要求する役割間にあって、どの期待に応じるべきかジレンマに陥ることを役割葛藤という。
あるいはまた、個人の本来のパーソナリティと個人に求められる役割期待がそぐわない状態も、役割葛藤といわれる。
役割期待/役割行動<やくわりきたい/やくわりこうどう>role expectation /role behavior
役割期待とは、相互関係の中で認知された役割に寄せられる暗黙の期待のこと。
役割には、例えば上司としての役割、教師としての役割、夫や妻としての役割など、地位や職業、性別、親子関係などにおいてさまざまな類型が存在するが、役割期待とは、俗に「○○らしさ」といわれるものに近い概念。
役割行動とは、その期待に応じた振る舞いをすること。
2者間の関わりにおいて、互いにそれぞれが期待している役割を遂行していると認知しているとき、“役割期待の相補性が成立している”と見なされ、その関係は安定すると考えられている。
★詳しくは→ カウンセリングサービスのページ へ 。
役割距離<やくわりきょり>role distance
自分が担う役割に期待される行動様式に対しての抵抗、または抵抗を表現すること。E. ゴッフマンの提唱した概念。
個人は複数の役割を担う社会的存在だが、異なる複数の役割期待をただ無反省に取り入れて実践するのではなく、独自に統合させた上で役割行動をとっている。
複数の役割を同時に取り入れようとするためには、どうしても個々の役割ごとの距離を意識してコントロールする必要が出てくる。言い換えるなら、個人が、個々の役割との役割距離を感じながら調節しているからこそ、その人なりに統合された役割行動が可能となる。
☆→役割形成
役割形成<やくわりけいせい>role making
個人が状況に応じて新たに役割を取り入れていくこと。R. ターナーが提唱した概念。
個人は他者との相互作用のなかで相手の言動の意味を理解し、解釈する。この解釈によって、個人は相手の期待を選択的に取り入れ、その期待に応じた行動パターン、すなわち役割を身につけていくとされる。ターナーによれば、個人は明示的な役割をそのまま遂行するだけでなく、状況に応じて周囲の言動の意味を解釈しなおす過程で、新たな役割をも引受けていくのだという。
産業教育では、各個人に対し、自発的に職場や組織全体に貢献する行動を促す必要性から、役割形成が重視されている。
☆→役割距離メンバーシップ
役割理論<やくわりりろん>role theory
役割とはもともと演技で用いられた言葉。
社会学的には、集団の中での他者との関わりにおいて、相互に期待されている行為のパターンのこと(対人的な役割)。また、社会における地位に応じた行動規範という見方もある(構造的な役割)。
この役割を個人と社会を媒介する中核概念と位置づけ、役割を通して社会構造と人間行為を解明していこうというアプローチを役割理論という。
★詳しくは→ 「ソキウス / 社会学感覚」 のページへ。

[ゆ]

有価証券報告書<ゆうかしょうけんほうこくしょ>financial statement
企業の事業内容や、年度ごとの概況が記載されている書類。
以下の会社は証券取引法により、大蔵大臣への提出が義務づけられている。
1)証券取引所に上場している会社、2)店頭登録会社として証券業協会に登録されている会社、3)有価証券届出書を提出して、有価証券の募集や売り出しを行った会社。
有価証券報告書は、一般の人でも、証券取引所や大蔵省内で閲覧することができる。
有給休暇<ゆうきゅうきゅうか>
休日以外の労働日に、労働者が勤務しなくても出勤したものとみなされ、賃金を失うことなくして与えられる休暇。
☆→法定休暇
有限責任事業組合(日本版LLP)<ゆうげんせきにんじぎょうくみあい>
2005年に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」において法制化された新しい組織形態。イギリス及びアメリカ合衆国におけるLLPの日本版と言われる。
特徴は主として3つある。
1つ目は出資者が出資額の範囲までしか責任を持たない有限責任制。2つ目は利益の配分や権限などに関して組織の内部で自由に決めてよい内部自治制。3つ目は、利益が生じた場合LLPそのものには課税されず、利益を配分した構成員に直接課税される点(パススルー課税)である。

類似するものに合同会社(日本版LLC)があるが、合同会社(日本版LLC)の場合は法人格を持ち、パススルー課税が不可である点で異なる。
☆→合同会社(日本版LLC)
ユーザーuser
実際に製品を使ったりサービスを受ける人。利用者。使用者。最終消費者。企業にとっては顧客の意味もある。
ユーザーの側から考えた発想を「川下発想」という。
優先順位(プライオリティ)<ゆうせんじゅんい>priority
プライオリティは優先権。
仕事をする際に個々の仕事の緊急性や重要性などにより、取り組む順序を決めることを優先順位を決めるという。
ビジネスで成果を挙げるには個の順位づけが重要とされている。トッププライオリテイは最優先事項。
ユニバーサルデザインuniversal design
バリアフリーの考え方をさらに推し進め、障害者、高齢者、健常者の別なく、誰にとっても利用しやすいように、製品や建物、空間をデザインしようという考え方をいう。
ユビキタスubiquitous
「いたるところに存在する(遍在する)」という意味のラテン語「ubique」が語源。
「ユビキタス・コンピューティング」とは、米ゼロックスの故マーク・ワイザー氏が提唱した言葉で、人々がコンピュータの存在を意識することなく、いつでもどこでも必要な情報を手にいれ、活用できるようなコンピューティング環境をいう。
そして、このようにコンピュータが生活環境の中に自然に溶け込み、ネットワークでつながれた社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」という。
それは、パソコンやPDA、携帯電話などにとどまらず、家電や自動販売機などもネットワークに接続され、どこからでもアクセスできるようになる状態をめざす。
「ユビキタス・ネットワーク社会」を実現するためには、アドレス不足を解消する次世代インターネット規格「IPv6」の導入、無線ネットワークの整備、セキュリティの確保、配信されるコンテンツの充実などが求められる。
☆→IPv6
★詳しくは→ インターネットロード21のページへ。

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[よ]

要素戦略<ようそせんりゃく>
経営戦略の一部で、経営やその体制を構成する要素に焦点をあてて強化を図るための戦略。財務戦略、人材戦略、技術戦略、知識やノウハウも含めたナレッジ戦略、そのインフラとなる情報システム戦略などがこれに含まれる。
事業や組織に関してどんな戦略を打ち立てようとも、これらの経営要素が伴わないと実現が難しい。しかしながら、事業方針を変更したり組織を改編したりするのと比べると、人材や技術などの強化には長い年月を必要とする。そこで事業や組織に関する戦略とは切り離し、独立した戦略として策定され、展開されることが多い。
☆→経営戦略
欲求<よっきゅう>need
人の行動を駆り立て、それを方向づける内的な動因。欲求は、1)一次的欲求と、2)二次的欲求に分けられる。
1)一次的欲求は、身体的・生理的な性質をもち、人間以外の動物にもあてはまる。これは生命の維持や種の保存に不可欠なもので、食欲・運動欲・睡眠欲・性欲などがある。
2)二次的欲求は、社会において貨幣・言語・力などを交換しながら暮らす人間の生活に不可欠であり、これには社会的承認や愛情、未知なるものへの欲求などがある。
欲求5段階<よっきゅうごだんかい>Maslow's hierarchy of needs
アメリカの心理学者マズローによって提唱された、人間の欲求は以下の5段階からなるという説。1)生理的欲求、2)安全の欲求、3)社会的欲求(所属と愛情の欲求)、4)自我の欲求(尊厳と地位の欲求)、5)自己実現の欲求。
この5段階の欲求は、1)を底辺としたピラミッド型として表され、1)→5)の順で欲求のレベルが高次になるとされる。より低次の欲求が満たされることによって、順により高いレベルの欲求が生じ、最終的には自己実現への欲求が生じるとされる。
欲求不満(フラストレーション)<よっきゅうふまん>frustration
ある外的な条件によって、欲求の充足が先延ばしにされたり阻止されたとき、結果として生じる不快な緊張状態のこと。人が欲求不満をもたらす状況に直面したときの対処の仕方は二通り考えられる。
1)欲求の充足を妨げる要因を合理的に除去する。
2)欲求を直接充足することは断念し、それに代わる方途を選ぶことで心の安定を保つ。後者の場合に働くと仮定される心のメカニズムを防衛(適応)機制という。
予言の自己成就<よげんのじこじょうじゅ>self-fulfilling prophecy
たとえ根拠のない予言(=噂や思い込み)であっても、人々がその予言を信じて行動することによって、結果として予言どおりの現実がつくられるという現象のこと。例えば、ある銀行が危ないという噂を聞いて、人々が預金を下ろすという行動をとることで、本当に銀行が倒産してしまう、というもの。
このような社会現象のメカニズムを、アメリカの社会学者マートンは「予言の自己成就」と名付けた。これは、W・I・トマスの「もし人が状況を真実であると決めれば、その状況は結果において真実である」という定理をさらに展開した理論といえる。
★詳しくは→ 「ソキウス / リフレクション」のページへ。

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